副大臣と政務官のつく基準は？

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　副大臣と政務官（正しくは「大臣政務官」）は大臣につくものなのでしょうか？　これまでの自公内閣とは違って新政権では副大臣と政務官にもきちんとした任務があてがわれるのは周知のことですが、この両者がついていない大臣もあるようです。例えば社会党首の福島瑞穂大臣ですが、担当事項が多いので何人つくのかと思っていましたら、下記の新副大臣･政務官を報じた記事ではついていないようです。国民新党代表の亀井静香大臣についても同様ですが、こちらの方はそうでもないような報道もあります。

　新聞報道 に列記されているのは副大臣２２名と政務官２５名ですが、これは典拠法である「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律 」によると「内閣府及び各省に副大臣（または大臣政務官）を置くものとする。」とあり、総数は副大臣が２２名、政務官が２６名だそうです。

　そうすると福島・亀井両氏には副大臣も政務官もつかないわけで、連立した小政党を代表する者にはしかるべきポストをあてがうことになっており、その担当も一応適所適材ということで批判はないようですが、一方で担当する役所がないか小さいか以外にも、スタッフの人数が少ないという差別があるかと思ってしまいます。福島氏など担当が多いから、多くのスタッフを使い分けるのも大変だなと思ったのですが、考えすぎだったのででしょうか？

　ところが、「亀井金融相　モラトリアム法案具体化指示 」という情報によると、亀井氏は「２４日、大塚耕平副大臣、田村謙治政務官による金融庁の政務３役会議を開き、」とあり、名をあげられた副大臣と政務官は内閣府のそれです。内閣府には副大臣、政務官がそれぞれ３名ずついますから、その中から指名できるのでしょうか？　そうすると福島氏の担当する消費者庁はどうなるのか？　内閣には『内閣府特命担当大臣」とされているのが６名いますが、足りなくなることはないのでしょうか？　もっとも、６名のうち２名は総務省と国土交通省の大臣を兼任していますから、残りの管、亀井、福島、仙石の４氏で３名ずつの副大臣、政務官を分け合うのでしょうか？　特に福島氏の場合は、「消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画」と担当が多いので、どうなるのかなと思います。

　内閣府の６名の副大臣･政務官はいずれも民主党ですがそれは別として、社民党、国民新党という小政党では、自前のスタッフも不足しがちでしょうから、結果的に連合と言っても小政党は十分なパーフォーマンスを発揮していないといったことになりかねません。担当それぞれに有能な補佐役を保証すべきでしょう。

　話が福島氏中心になってしまいましたが、今回の政権は社民党が連合に入っているということが、従来の自公政権と区別される最大のポイントです。来年の参議院選で民主党が単独で過半数を取り、社民党は不要になるなどという説もありますが、だからといって今からこういった面でアンフェアな扱いはしてほしくないものです。

☆山椒の　味殺しては　味気ない


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