2023年12月、ベトナムのニャチャンで、アジアの法律家たちと2024年日本で開催する法律家大会(COLAP)の打合せをしてきました。
現在アジアは、かつてない平和の危機が訪れています。10年くらい前までは、憲法９条を守れという運動が主流でしたが、現在の日本政府は憲法９条などお構いなしに、ミサイル配備や防衛予算を増大し続けている。これが中国や北朝鮮に刺激を与えないはずがない。中国や北朝鮮の脅威を言うけれど、先日の北朝鮮の偵察衛星の打ち上げの際も、ミサイルが日本に飛んでくるかのような緊急アラームが鳴る。 来年日本で開かれる大会ではそのようなテーマも大きいテーマになります。
In December 2023, I was in Nha Trang, Vietnam, for a meeting with a group of Asian lawyers to discuss the 2024 Conference of COLAP in Japan (COLAP- Confederation of Lawyers of Asia and the Pacific).
Asia is currently experiencing an unprecedented crisis of peace; until about 10 years ago, the mainstream movement was to protect Article 9 of the Constitution, but the current Japanese government continues to deploy missiles and increase the defense budget without regard to Article 9 of the Constitution. There is no way that this could not provoke China and North Korea. Although Japan talks about the threat of China and North Korea, the recent launch of a North Korean reconnaissance satellite set off emergency alarms in Japan, as if a missile was about to attack Japan. Such themes will be a major topic at next year's conference in Japan.
2023年8月25日、国会議員会館内で、ビザのない未成年の外国人に在留資格を求める集会が開かれました。
斎藤法務大臣が、8月4日に、「送還忌避者のうち本邦で出生した子ども」に在留資格を付与するという方針を表明しました。しかし、とても制限的で、①対象者を「送還忌避者のうち本邦で出生した子ども」（２０１名）に絞り、幼少期に来日した子どもを入れていないこと、②小学校入学前の子どもたちを対象外としたこと、③成人してしまった「元未成年者」を対象外としたこと、④子どもの親に不法入国などの事情がある場合を対象外としたことなど、です。
フィリピン人のモレナさんは、娘が日本で生まれて、日本の小中高校に日本人の生徒ともに学びました。日本語はとてもうまく、タガログ語は話せません。しかし、現在１８歳と７ヶ月で上記のリストに含まれていません。高校までの成績は優秀なのに、大学にも通えません。こういう子や、日本語しか話せず、母国に返せない子たちに在留資格を拡大するために、法務大臣の枠を拡大させ、同時に在留特別許可も求めて行きたいと思います。
