こんにちは、こつこつコインです😊

前回は、仮想通貨(暗号資産)の利益は個人の場合、原則として「雑所得」になることを紹介しました。国税庁も、暗号資産の売却・使用などによる利益は、一定の場合を除いて原則「その他の雑所得」としています。

そこで今回は、よく聞くこの疑問。

> 「仮想通貨は20万円までなら確定申告しなくていいの?」



実はこれ、半分正解で半分注意が必要です。

💰 よく聞く「20万円ルール」とは?

例えば会社員で、

給料は会社1か所から受け取っている
会社で年末調整をしている
給与収入が2,000万円以下

といった一定の条件を満たしている場合。

給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告を必要としないというルールがあります。

ここで大事なのが、

「仮想通貨だけ20万円までOK」

という制度ではないことです。


---

🧮 例えばこんな場合

会社員のAさんが、

仮想通貨の所得:15万円

だけだったとします。

ほかに給与・退職所得以外の所得がなく、先ほどの条件を満たしていれば、20万円以下なので原則として所得税の確定申告は不要となります。

では、

仮想通貨15万円+副業10万円

だったらどうでしょう?

仮想通貨の所得 15万円
        +
副業などの所得 10万円
        ↓
合計     25万円

見るのは仮想通貨だけではなく、給与・退職所得以外の所得金額の合計です。

この例では25万円なので、20万円を超えます。


---

⚠️ 「利益」ではなく「売却金額」で判断しない

ここも要注意です。

例えば、

10万円でビットコインを購入

↓

25万円で売却

だった場合、

単純な例なら、

25万円 − 10万円 = 15万円

です。

「25万円分売ったから20万円を超えた!」

と判断するのではなく、基本的には所得金額を計算します。

暗号資産についても、国税庁では所得を計算したうえで「雑(その他)所得」として入力する方法を案内しています。


---

🏥 20万円以下でも申告するケースがある!

ここが「20万円ルール」の大きな落とし穴です。

例えば、

医療費控除を受けるために確定申告する

とします。

この場合、

「仮想通貨の所得は15万円だから書かなくていいや」

とはなりません。

20万円以下だから確定申告を必要としない人でも、医療費控除などのために確定申告をする場合、その20万円以下の所得も併せて申告する必要があります。 

これは覚えておきたいですね。


---

🏠 住民税は別に考える

さらに注意したいのが住民税です。

今回説明している「20万円以下なら原則として確定申告不要」という話は、主に所得税の確定申告についての制度です。国税庁の案内も対象税目を所得税として説明しています。

そのため、

「所得税の確定申告が不要=住民税についても何もしなくていい」

と決めつけないようにしましょう。

住民税の申告が必要かどうかは、住んでいる自治体の案内を確認するのが確実です。


---

🦊 こつこつコインならこう考える

僕なら、

仮想通貨で利益が出た
        ↓
年間の所得を計算
        ↓
ほかの副収入も確認
        ↓
20万円以下?
        ↓
自分は20万円ルールの
条件を満たしている?
        ↓
確定申告・住民税を確認

という順番で考えます。

単純に、

「20万円以下だから全部無視!」

にはしない、ということですね😊


---

📱 取引履歴は少額でも残しておこう

「今年は20万円も利益出ないから大丈夫!」

と思っていても、年末にビットコインが大きく値上がりして売却したり、別の暗号資産へ交換したりする可能性があります。

そのとき、

「いくらで買ったっけ?」

となると計算が大変です😂

なので、こつこつコインでは少額のうちから取引履歴を保存しておくことをおすすめします。

国税庁には暗号資産取引の所得を入力するための案内もあります。

[国税庁「暗号資産の取引に係る収入がある場合」](https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru/cat2/cat21/cat21e/cid451.html?utm_source=chatgpt.com)


---

📌 今回のまとめ

覚えておきたいのは、

「仮想通貨は20万円まで非課税」という制度ではない

ということ。

一定の給与所得者について、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告を要しないという仕組みです。

そして、

副業など他の所得も合計する

医療費控除などで確定申告するなら20万円以下の所得も申告

住民税は別途確認する

この3つも忘れないようにしたいですね。

こつこつコインも、仮想通貨だけでなく税金までこつこつ勉強していきます😊

※この記事は2026年9月時点で確認できる国税庁情報をもとにした一般的な解説です。個別の申告義務は所得・勤務形態・控除などによって異なります。

**次回・税金シリーズ③は「仮想通貨の利益はどう計算する?10万円で買ったビットコインを15万円で売った場合」**を、具体的な数字を使って解説します。