こんにちは、こつこつコインです😊
ビットコインなどを始めると、
「値上がりしたら税金がかかるの？」
「1万円儲かっただけでも確定申告？」
「持っているだけでも税金がかかる？」
と気になってきますよね。
僕も仮想通貨を始めるなら、買い方だけでなく税金の基本も知っておいた方が安心だと思っています。
そこで今回から全4回で、仮想通貨の税金を初心者向けに整理していきます。
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💰 仮想通貨を持っているだけなら？
まず覚えておきたいのが、
「値上がりした＝すぐ所得税が発生する」
とは限らないこと。
例えば、
10万円でビットコインを購入
↓
値上がりして15万円になった
↓
でも、そのまま保有
という状態なら、値上がりした5万円は、まだ売却などによって実現した利益ではありません。
国税庁は、暗号資産を売却または使用することによって生じた利益について、原則として雑所得に区分すると説明しています。
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📈 では、いつ税金が関係してくる？
分かりやすいのは売却です。
例えば、
ビットコインを
10万円で購入
↓
15万円で売却
↓
差額 5万円
単純化すると、この5万円が所得計算の対象になります。
実際には取得価額や必要経費などを考慮して所得を計算します。国税庁も、暗号資産を売却した場合は「譲渡価額－譲渡原価等」で所得金額を計算する例を示しています。
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⚠️ 日本円に換金したときだけじゃない！
ここは初心者が特に注意したいところです。
暗号資産では、単純な売却以外にも税金の計算が必要になる場合があります。
例えば、
ビットコインで商品を購入する
あるいは、
ビットコインを別の暗号資産へ交換する
といったケースです。
「銀行口座に日本円を出金していないから関係ない」と考えないことが大切です。国税庁の暗号資産FAQでも、売却だけでなく、暗号資産による商品の購入や暗号資産同士の交換などについて所得計算方法が示されています。
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🧾 仮想通貨の利益は何所得？
個人の場合、暗号資産の売却・使用による利益は、事業に付随する場合などを除き、
原則「雑所得」
として扱われます。
株式投資とまったく同じ税金の仕組みだと思わない方がいいですね。
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🤔 「20万円以下なら税金ゼロ」って本当？
これもよく聞きますが、ちょっと注意。
会社員など一定の給与所得者については、1か所から給与を受け、年末調整などの条件を満たしている場合、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告が不要になる制度があります。
でも、
「仮想通貨は20万円まで非課税」
という意味ではありません。
さらに、医療費控除などのために確定申告をする場合には、20万円以下の所得についても併せて申告する必要があります。
住民税についても別途確認が必要です。
この「20万円ルール」は勘違いしやすいので、次回の記事で詳しく取り上げます。
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🦊 こつこつコインなら取引履歴を残しておく
税金のことを考えると、
「年末になったら全部思い出せばいいや！」
は結構大変そうです😂
なので僕なら、購入・売却・交換などの取引履歴を普段から残しておきます。
国税庁では暗号資産の所得計算用に、移動平均法用・総平均法用の計算書も公開しています。
[国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書」](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/?utm_source=chatgpt.com)
取引が増えてから慌てるより、少額のうちから記録する習慣をつけておく方がラクですね。
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📌 今回のまとめ
仮想通貨の税金で、まず覚えておきたいのは、
保有中の値上がりだけで考えない
売却・使用・暗号資産同士の交換などに注意
個人の利益は原則として雑所得
「20万円以下＝必ず税金ゼロ」ではない
という4点です。
仮想通貨というと「いくら上がる？」ばかり気になりますが、利益が出たときの税金まで知っておくのも大切ですね😊
こつこつコインでは、難しい税金の話も実際の金額を使いながら少しずつ整理していきます！
※この記事は2026年9月時点で確認できる国税庁の情報をもとにした一般的な解説です。個別の取引状況によって税務上の扱いが異なる場合があります。具体的な申告については国税庁・税務署や税理士等にご確認ください。
**次回（税金シリーズ②）：
「仮想通貨はいくら利益が出たら確定申告が必要？20万円ルールをわかりやすく解説」**