中国進出の日本企業 「円安とコスト上昇」に苦悩
中国メディアの騰訊財経は２５日、中国に進出している日本企業が円安によって経営が圧迫されていると伝え、「一部では中国事業の将来性まで真剣に検討し始めた日本企業もある」と紹介した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000001-scn-bus_all
記事は、日本でサービスや製品を提供し、日本円で代金を受け取り、中国で人件費や各種コストを人民元で支払っている企業が円安の影響を受けていると紹介。日本でアウトソーシングサービスを提供している日本企業の話として、外注先にあたる中国での各種コストが上昇したからといって、顧客企業は値上げを受け入れてくれるものではないと伝えた。
続けて、中国に進出している日本企業の８％が集まる遼寧省大連市においても、円安による影響が現れている見て取ることができると指摘。中国の人件費上昇と円安による影響によって、加工貿易の拠点が多く存在する大連では事業の停止を検討している日本企業が増えていると紹介、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の大連事務所の関係者の話を引用し、「春ごろから事業停止に関する相談が増えている」と伝えた。
1994年当時の中国人件費は、
日本の1/10と、言われていた。
それから20年、今やスタッフの人件費は日本の1/3～1/4
特別職や管理者では、日本と同等かその以上の者も、
日本はこの20年、年収は殆ど変わらず、
中国は、5~7倍になったと推測される。
それでも、まだ多くのスタッフの人件費は1/3程度である。
ベトナム等の他の東南アジア諸国との比較では
相対的にコスト高には成っているが、中国国内市場は
比較にならない程、巨大である。
問題は、日本人が一人で出来る仕事を、中国人
3人でやらせている管理システムにある。
一人の中国人の能力は日本人の1/3であるはずはない。
一人当たりの生産効率を上げる努力がなければ、
安価な人件費を探して、他に移っても同じことである。
中国には、まだまだ生産効率を上げられる、余力が残っている。
生産効率を2倍（日本人一人の仕事を1.5人で行う）にすれば、
コストは半分に下がる、極めて単純明快なことである。
経営努力を行わず、近視眼的な発想で海外展開を行う企業、
経営圧迫の要因を、外部情勢に転嫁する企業に未来はない。