東日本大震災で被災した中小企業には、
様々は復興支援の制度があります。
東日本大震災及び原子力発電所事故により甚大な被害を受けた福島県内の中小企業者等の事業再開や事業再生を支援するため、「福島県産業復興相談センター」にて11月30日から相談受付が開始されました。
・支援対象
東日本大震災及び原子力発電所事故により被害を受けた個人事業者、小規模事業者等を含めた幅広い事業者
・支援内容
（1）関係支援機関・支援施策の紹介等
（2）事業計画・再生計画の策定支援
（3）「福島産業復興機構（仮称）」による債権買取の支援
・相談受付期間
平成23年11月30日～
■中小企業庁
～再チャレンジ支援融資の拡充～
東日本大震災によって、廃業に至った事業者が新たに事業を開始する場合の再チャレンジ支援融資の貸付条件が緩和されました。
・融資対象
（1）東日本大震災の直接被害（半壊、床上浸水以上）により廃業に至った方
（2）原子力災害対策特別措置法の緊急事態応急対策を実施すべき区域内に事業所を有していた者であって廃業に至った方
・募集期間
平成23年8月22日～
■中小企業庁
～激甚災害法に基づく東日本大震災に係る被災中小企業者対策の継続～
東日本大震災が激甚災害法に基づく激甚災害として指定され、中小企業信用保険法の特例が激甚災害適用措置として指定されていますが、本特例の適用期間が「平成23年9月11日まで」から「平成24年3月31日まで」に延長されることとなりました。
・中小企業信用保険法の特例
事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を市町村長等から受けた中小企業者に対して、一般保証及び東日本大震災復興緊急保証とは別枠で、保証（借入債務の額の100％を保証。保証限度額は無担保保証8千万円、普通保証2億円） を行う。
・適用期間
平成24年3月31日まで
色々な制度を活用して、
再チャレンジをして下さい。
弊社も、LED照明に新規参入を計画している
企業様を、支援したいと思っております。