前原大臣のコメントのようですが、
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の締結に、
第一次産業（ＧＤＰ1.5%）が、障害になっている・・・・・・
比率や効率のみで、
産業や社会構造を捉えるのは、
如何なものでしょうか。
大国と呼ばれる国が、過去に何をしてきたか、
アメリカは穀物輸出の禁止
ソ連・ガス供給の停止
中国・レアーメタル輸出規制
力のある国が、自国の事情で輸出規制をおこない圧力を掛けるのは
外交交渉の常套手段であることは、歴史的事実です。
農業の荒廃は高齢化に最大の要因があり、
これは今後、農地の相続（都会に住む子供が相続する）によって、
農地が細分化され、大型農業経営は
更に困難になり、耕作放棄農地が拡大するでしょう。
その時、ＧＤＰ1%以下になった第一次産業・農業を
切り捨てるのでしょうか。
「他国に、国民の生命与奪権を与える」
このような愚行を、許してはならない。
一部には、「日本の農業は安全・安心」で
国際競争力があると、声高に言う人もありますが、
そのような人は農業を営んでいる、一握りに過ぎない。
「ユニクロ」の成功事例で、
「日本の繊維・アパレル業界は世界に通用する産業」だと
言っているに等しい。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に、
「賛成か、反対か、」
もし、これで国民投票が行われたとしたら、
98.5%の人の多くが、賛成に投票するだろう。
これが、「民主主義の限界」なのかもしれない。
