医療崩壊を引き起す韓国の新型コロナ対策!

　韓国の日本に対抗するような感染者の手当たり次第の感染者特定手法は、医療システムの崩壊をもたらし、却って感染者を増やすことになり、他の病気の患者の医療体制をも崩壊させ、新型コロナ以外の患者の死亡件数迄増加させてしまう結果になることが韓国にはわかっていないようです。

　そして、宗教団体に新型コロナの感染の責任を押し付け、韓国政府の責任は無かったかのように、責任逃れをする政府の姿勢にはあきれるしかありません。

　日本に対抗して、日本だけに入国制限をしても何の意味もなく、あの国の国益と言うのは、国民の命より日本にだけは負けたくないと言う自尊心を守る事なのでしょうか?

　もし、それを韓国民が求めているとして政府がそのようにすることは、衆愚政治以外の何物でも有りません。

【環球異見】新型コロナ　世界的流行に／韓国、教団感染を口実にするな

https://www.sankei.com/life/news/200307/lif2003070008-n1.html

　新型コロナウイルスは発生源の中国を除く世界全体の感染拡大のペースが中国を上回り、世界保健機関（ＷＨＯ）が危険度を最高レベルに引き上げる事態に発展した。日本だけではなく、ＷＨＯに「最大の懸念」として挙げられた韓国やイランでも感染者急増に危機感が高まり、政府は封じ込めに躍起だが、その是非をめぐる議論からはそれぞれの政治的な事情もにじみ出ている。

韓国南東部大邱の新天地イエス教会施設前で、防護服を着用して消毒剤を散布する兵士ら＝１日（ＡＰ

□韓国　朝鮮日報

■教団感染を口実にするな

　新型コロナウイルスの感染者が中国に次ぐ規模に増加した韓国では、すでに十数万人が感染の有無を調べる検査を受けている。中央日報の論説委員は３日付コラムで「『地域社会感染』の段階に入った」と一段の感韓国南東部大邱の新天地イエス教会施設前で、防護服を着用して消毒剤を散布する兵士ら＝１日（ＡＰ）染拡大を懸念。症状の軽重を問わない治療が医療システムを崩壊させると警鐘を鳴らした。

　コラムは感染について「無症状者が多いうえ、発病初期でも感染力が強い特性のため、いずれ全国的に病がはびこる公算が大きい」と分析。当初は新興宗教団体「新天地イエス教会」の集団感染など南東部の大邱（テグ）、慶尚北道（キョンサンプクト）の感染拡大に関心が集まったが、「この間、この地域の新天地イエス教会の信者らを集中的に検査したため、こんな結果が出ただけだ。他の場所でこのように調査したなら、感染者の分布は違っていただろう」と問題提起した。

　感染の拡大とともに課題となるのは医療機関の態勢だ。コラムはこれまでの対応について「全体的な病床規模や医療スタッフの状況などを綿密に考慮せず、症状の軽重に関係なく無条件に感染者を捜し出し、隔離した」と指摘。その結果、「軽症患者が病院食を（食べて）減らし、重症患者の病室で横になっているケースがざらだ。実際の重症者は病床がなく自宅隔離中に死んでいく」と懸念した。

コラムは米国と日本を引き合いにし、相当期間の高熱と乾いたせき、咽喉痛などがあれば検査する両国の対応には「明確な論理がある」と主張。医者や看護師にかかる重い負担も考慮した上で「マラソンを１００メートル走のように走ってはならない」と訴え、「手当たり次第」の対応では「医療システムが崩壊し、まさに一刻を争う緊急患者を助けられなくなる」と、大局的見地に立った対処を求めた。

　韓国では政府対応に批判が強く、このため一部メディアや与党支持者などには文在寅（ムン・ジェイン）政権を擁護するためか、集団感染が起きた新天地イエス教会の責任を強調しようとする向きもみられる。

　だが、朝鮮日報は３日付の社説で「現在、全国の感染者のうち新天地イエス教会の信者（の感染）、もしくは信者からの感染が確認されたケースは６０％に満たない」と指摘。「政府与党が防疫失敗の責任から逃れるために、新天地イエス教会を口実にするのは防疫にも正しいことではない」と強調した。

　社説は「与党の過激な支持者らは『新天地イエス教会は野党と何らかの関係がある』といった怪談までつくり出している。『感染拡大は（検察改革で政権と対立する）検事総長のぐずぐずした対応のせい』という、荒唐無稽な主張まで出ている」と批判。その上で「国民はバカではない。新天地イエス教会の責任がどこまでなのか、政府の何がよくなかったのかは、皆知っているので、政府は防疫にだけ集中せねばならない」と締めくくった。（ソウル　名村隆寛）

□イラン

■保守派　政府の責任追及せず

　イランで新型コロナウイルスの感染拡大の源になったのは中部コムだ。イスラム教シーア派の聖地があり、世界各地から訪れた大勢の信者や留学生が肩を寄せ合い礼拝する。このため、渡航者を中心に中東諸国で感染が広がった。

　イランの改革派紙エブテカルは感染拡大を受け、２月２９日付で「（イランの）政策決定者らにはコロナウイルス（の感染拡大）を制御し、打ち勝つため、どんな計画があったのか」と題する論評記事を掲載。感染者や死者に関する信用できない統計を発表するなどした「政府の態度」が「不信感を増幅した」と批判した。

　イランでは先立つ２月２１日に国会選挙の投票が行われた。事前審査では多数の改革派候補が失格となり、変化を望むテヘランなど都市部の大勢の市民が投票を拒否。投票率は１９７９年の革命後最低となる４２・５７％を記録した。感染拡大が深刻化したのはその直後で、「政府は少しでも投票率を上げるため、ウイルス感染拡大の実態を隠したのでは」（テヘラン在住の男性）との疑念も広がっている。

　だが、イランの保守系メディアで政府の責任を追及する論評はほとんど見当たらない。昨年１１月にガソリン値上げを機に起きた反政府デモは今年１月、誤射によるウクライナ旅客機撃墜を数日間認めなかったとして再燃した。感染拡大の失策を認めれば体制批判に火がつきかねないとの懸念もありそうだ。

　３月１日付の英字紙テヘラン・タイムズ（電子版）は、「イランは新型コロナウイルスの拡大にもかかわらず、ありうる脅威に対抗する用意がある」との見出しの記事で、空軍司令官が「あらゆる出来事もわれわれの戦闘能力にマイナスの影響を与えない」などと述べたと伝えた。米国を念頭に対決姿勢を強調し、感染拡大の事実から目をそらす政権の狙いがうかがえる。

　周辺ではシーア派人口が多く関係が深いイラクなども、イランとの国境閉鎖や直行便の制限に乗り出した。ヒトとモノの往来が減れば、米国の制裁で落ち込む経済がさらに打撃を受けるのは確実。危機管理を怠った代償は想像以上に高くつく可能性がある。（カイロ　佐藤貴生）