結局、慰安婦問題などで味をしめた左巻きや韓国人が、沖縄基地問題に同じようににビジネス化させたと言うことでしょう。
日本政府の韓国に対する歴史問題、慰安婦問題の対応のまずさが、沖縄基地問題に持ち込まれているのです。
日本になら何をしても許されるとばかりに、ゆすりたかりを繰り返してきた韓国や在日が、沖縄基地問題にも首を突っ込み、沖縄基地問題なら何をしても許されるとビジネス化して過激な行動をしているのです。
そしてそれに追随させられる左巻き達、道路を不法に占拠しても検挙されず、不法に民間人が検問を行っても逮捕もされない、これを東京で行ったら即刻検挙逮捕されるのは間違いないのです。
日本政府は、沖縄だからと法律の運用を地域により変えてしまっていることが大きなもんだいなのです。韓国だから中国だから朝鮮総連だからと特別扱いしてきた結果が、彼らに悪用され、却って政府の首を絞めることになっていることに気が付かないのでしょうか。
今行われている基地反対運動は、沖縄県民の総意ではないと言うことです。
ヘイトを逆手に取る「差別ビジネス」から沖縄を護れ
依田啓示（カナンファーム代表）
私は幼い時から毎年、慰霊の日に生中継される厳かな慰霊祭を見てきました。小さいころは、学校が休みになるのでうれしくて外に遊びに行った記憶もありますが、戦地としての沖縄県を知るにつれ、戦争や平和について深く考えるようになりました。
沖縄全戦没者追悼式で、演台に向かう安倍首相（手前）を見つめる沖縄県の翁長雄志知事（左端）ら＝6月23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園
沖縄県は、これまで「保守」と「革新」の間で熾烈（しれつ）な選挙が戦われてきましたが、少なくとも、この「慰霊の日」については、どちらの陣営も非常に中立的で、ともに心を合わせて、その日を迎えていたと鮮明に記憶しています。
ところが、２年前くらいから、本土の活動家が慰霊祭に顔を出すようになり、テレビで報道された通り、厳粛な慰霊祭の最中に現職の総理大臣に向かって罵声を浴びせたり、会場入り口では「反原発」「反差別」など慰霊祭に全く関係のないのぼりやプラカードを持ったデモ隊が騒ぐようになり、心を合わせてともに祈る場であるはずの慰霊祭が「政治利用」されるようになりました。これは非常に残念なことだと多くの県民は心を痛めています。
沖縄県の「被害感情」や「平和を希求する心」がうまく利用され、民主党政権の鳩山由紀夫元総理の「最低でも県外」というウソの公約がきっかけとなり、「沖縄県民をバカにするな！」と火がついてしまったのです。その元総理は現在、平気な顔をして何度も沖縄の過激な抗議現場を激励に訪れ、何食わぬ顔で基地反対を叫んでいますが、もともと「やっぱり県内」と言って、基地を沖縄に押し付けてきた張本人であり、ロシアによるクリミア併合を支持しています。そんな「言行不一致」な人物がいま、平和の象徴として祭り上げられているのです。
慰霊の日を迎えるにあたり、今年はどんな騒ぎがあるのかと非常に不安を抱えています。戦死された多くの魂に安らかに眠ってもらうための慰霊祭がまるで戦場と化してしまう現在の「平和活動」に全く賛同できません。
さて、基地反対派ですが、厳密に分けると「暴力肯定派」と「暴力反対派」がいます。ただし、暴力的でない対話派は非常に少数であり、１００かゼロかの議論に終始せず、相手の立場に配慮し、現実的な事情を把握するような、冷静に議論できる反対派の「左派」が少なくなったような気がします。
実は、「辺野古移設」だけを見ると保守層の中にもそれなりの反対派が存在し、本土で報道されている「反対派」と言ってもひとくくりにすることはできません。例えば、辺野古移設が実現すると、職や借地料が無くなる「普天間基地」周辺の人たちは当然反対します。
普天間基地周辺の不動産業界は、広大な土地の返還に伴う返還前の危険物の調査や除去などの整備、そして区画や名義の確認などにかかる空白期間が１０年近く及ぶことを知っています。その空白期間は土地の有効利用されず、一切お金を生みません。また、それだけ広大な土地が返還されるということは、不動産の価格、または賃料が劇的に下がるということが確実視されています。
翁長雄志知事は、現在の「那覇新都心」が過去に米軍基地として利用されていた時代と比較して、返還前の５２億円に対して、返還後は１６３４億円と経済効果で３２倍も上昇したというような趣旨の発言をしていますが、普天間基地返還後の跡地利用について、那覇新都心と同じような開発プランしかありません。どう考えても、大型ショッピングセンターやオフィスビルを整備することくらいしか案はなく、県民と来訪する観光客のキャパシティーを考えても、互いに少ない客を奪い合う現象しか想像できません。
実際に、返還された米軍施設「泡瀬ゴルフ場跡」の跡地に国内有数の規模を誇る「イオンモール沖縄ライカム」が建設されましたが、テナントの出入りが激しく、当初の売上目標に及ばないばかりか、地元零細産業に大きな打撃を与えています。つまり、町づくりに失敗していると断言せざるを得ません。
さて、反対派について話を戻します。経済的な理由で反対している保守側を除き、沖縄県では社民党（社会大衆党含む）系と共産党系に別れますが、一般的に「革新勢力」と呼んでいます。
この「革新」というのは、非常に便利な言葉で、本来、全く連携や連帯をすることがない共産党と社民党が沖縄県では共闘するファジー（曖昧）な関係を構築しています。沖縄の革新系反対派（以後、反対派）に聞くと、そのほとんどは、自分が「革新系」だと答えるくらいで、本土で言うところの共産主義や社会主義のイデオロギーはほとんど浸透しておらず、自分がなぜ共産党または社民党を支持するのか説明できる人はほとんどいません。革新という呼称は、沖縄左派にとっては非常に便利な名称だったわけです。
2016年12月21日、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設に抗議する反対派とにらみ合う機動隊員ら。反対派による通行妨害や機動隊員に対する挑発行為も目立った
これまではそれでうまくやってきたのですが、最近、本土の政党本部からの影響力が増したせいか、そのイデオロギーをハッキリさせるという風潮が強化され、狭い島の「物事を白黒ハッキリとさせない」という処世術、知恵のようなものを否定するような圧力を受けています。
つまり、「おまえは共産党員なのか社民党員なのか？」という踏み絵を踏まされるのです。沖縄県民独特の「ハッキリさせない」融和主義が崩壊し始めたことにより、最近の首長選挙では「保守」対「革新」という構図から、「共産党」対「社民党」という風に移り変わっています。
翁長知事も「オール沖縄」という共産党主体の枠組みの中で、自身と支援候補の当選のためには、共産党との共闘を意識せねばならず、東京の「都民ファースト」や「民進党」と同じように、共産党の方針に引きずられた政策を打ち出していくような姿へと変化してきています。
その抗議団体の構成もさまざまで、労働組合を始め、宗教団体、同和系反差別団体、在日朝鮮系、韓国系団体、反原発系など大小１００以上の団体が名を連ねています。特に際立って暴れたのがいわゆる「しばき隊（レイシストしばき隊）」と言われる暴力組織です。本土においても「十三ベース事件」など身内同士の暴力事件を数々起こしている団体であり、在日朝鮮、韓国系の構成員を多く含み、辛淑玉（シンスゴ）氏を頂点とする「のりこえねっと」などの協力で、沖縄県に闘争という目的を持って沖縄に上陸してきました。
当然、先述の「穏健非暴力派」からは活動参入後、非常に大きな抵抗にあい、「日本人でもないのにここで何をしているんだ」という声を浴びせられたと辛淑玉氏本人が証言しています。そういうこともあり、その過激運動は山城被告周辺で行われるようになり、カンパ資金を集めるために、機動隊員にケンカを仕掛けたり、検問している様子をネット配信するなど組織的な活動を開始しました。この抗議行動は全国に知られるようになりましたが、同時に彼らの蛮行が配信されるようになりました。「平和運動」そのものにも疑問符が付くようになり、元山口組組員を自称する、しばき隊の「男組」組長、添田充啓被告の逮捕と同時に、現場での彼らの影は急激に薄れ始めました。
ただし、どういう理由からなのか、地元新聞の琉球新報と沖縄タイムスにいたっては、辛淑玉氏や添田被告、そして山城被告を英雄視し、逮捕された後も「容疑者」起訴後の「被告」を付けずに報道して全面的にバックアップしています。
もうすでにネットなどでご覧の方に説明は不要ですが、車が違法に公道上でバリケードにされ、地元住民が全く往来できない時期が長期間発生し、過激派による違法な検問が行われ、住民がいちいち身分証明を見せないと通してもらえないほど現状が悪化していたにもかかわらず、それらの報道は皆無でした。「警察を呼べばいい」といった声を多く頂きましたが、沖縄県の現状は非常に複雑で、当初は政府の過激派に対する遠慮もあり、山城被告の独壇場でした。
そもそも地元の人間による反対運動というのは「高江住民の会」として存在していましたが、共産党主体で非常に穏健的だったものが、辺野古の過激グループが運動を乗っ取ったというのが僕の見立てです。その証拠に、住民の会のメンバーは、山城被告と行動を共にしていないし、一緒に逮捕されたメンバーもいません。僕も個人的に親しい共産党の村議がいますが、彼の口癖は「地元民から抗議を受けるような反対活動は絶対に支持されない」というもので、僕もそれに賛同していました。
さて、今回の国連での直接行動に至った背景やわが国をおとしめる集団について、私がこれまでに観察してきた、誰がどのように「ヘイトジャパン運動」を画策し、主導してきたかということをお話したいと思います。
まず、国連人権理事会の「特別報告者」ですが、通常は大学教授など民間の学者が選任される場合が多く、最近の日本に対する代表的な報告を行ったものとして、クマラスワミ（スリランカ）、ブキッキオ（オランダ）、マクドゥーガル（アメリカ）、ビクトリア・コープス（フィリピン）、カナタチ（マルタ）、そしてデービッド・ケイ（アメリカ）といった、自称「人権の専門家たち」がとんでもないウソで日本をおとしめてきました。
記者会見するデービッド・ケイ国連特別報告者＝6月2日、東京都千代田区
（佐藤徳昭撮影）
これらの報告者は、日本語を全く話さず、日本について、ほとんど知識が乏しい中、わが国が国費で招待し、必要な調査に対して１００％協力しているにも関わらず、派遣される前のブリーフィング段階で、国連の認定NGOの反日活動家による「悪魔のイニシエーション」を受けています。
クマラスワミは、その報告の根拠を「吉田証言」に頼り切っており、国連において、日本の「慰安婦強制連行」は認定されたままとなっています。吉田証言が覆され、あの朝日新聞まで謝罪に追い込まれた後でも、クマラスワミはその報告の修正は必要ないと断言しています。
ブキッキオは、それに輪をかけたとんでもない人物で「日本の中高生の１３％が少女売春を行っている」と報告し、大問題を引き起こした人物です。
マクドゥーガルは慰安所は「レイプセンター」であり、２０万人以上のアジア女性を強制的に性奴隷にし、その多くが１１歳〜２０歳、毎日数回強制的にレイプされ、肉体的な虐待、性病罹患（りかん）の虐待を受け、生き延びたのは２５％だったなどと報告。また、個人的に米国ジョージア州における慰安婦像の設置に積極的に協力しています。
コープスは、フィリピンにおける自国民の差別や殺人について一切発言せず、あの有名な翁長知事の国連スピーチを実現させ、辺野古の抗議団体の前で激励のスピーチを述べるなど、報告者としての中立性を完全に無視した行動で知られています。「沖縄県民は差別され、自己決定権はある」と無責任にけしかけた張本人でもあります。
カナタチとケイは、最近出没するようになりましたが、「報道や表現の自由」という担当分野の自称エキスパートで、日本におけるテロ対策法「共謀罪」や「表現の自由」の制約について、以下の国連反日活動エキスパートたちの意見を「うのみ」にして、日本政府に警告文を送ったり、国連で報告を行いました。
今回の「山城博治被告」の国連人権理事会のスピーチを実現させたのは、ＮＧＯヒューマンライツナウの伊藤和子氏と反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）の藤田早苗法学博士の両名であり、ここでも、「慰安婦」「在日朝鮮韓国活動家」「同和」「社民党」のキーワードですべてがつながってきます。ちなみに、平成１０年に３人の女子高校生が同じ場所で「制服強制は人権弾圧だ！」と叫んだのもこういう人たちのお膳立て。国連では「甘ったれ！」と相当なひんしゅくを買っていました。
伊藤和子弁護士（ＮＧＯヒューマンライツナウ） １３％の少女売春について情報提供を行ったと言われ、本人は否定していますが、ブキッキオと唯一の接触者であったことは認めています。また、その前後の特別報告者とも密接な関係を持っていることから、そう言われても仕方が無い。
藤田早苗法学博士（英エセックス大学、ＩＭＡＤＲ） 伊藤和子弁護士が表に出ている中で、国連のキーマンと内通し、非常に巧妙にそして戦略的に日本をおとしめている陰の立役者。私も目撃しましたが、「さなえ」「デービッド！」とハグをするくらい特別報告者と親密で、本来必要のなかった来日を実現させたのも彼女だと言われています。政府の共謀罪法案をすぐに英訳し、特別報告者に送ったり、とにかく国連人権屋界隈では日本政府をしのぐ力を持っています。
ヒューマンライツナウの理事長は、青山学院大学教授で在日朝鮮人の申惠丰（シンヘボン）氏。その申氏が同じくＩＭＡＤＲの理事にしっかり入っているし、在日活動家の名前と同和団体（部落解放同盟）の幹部もＩＭＡＤＲの役人に名を連ねています。
この二つの組織を連携させた功績を持っているのが先述の「のりこえねっと」辛淑玉氏だと言われています。その彼女が「沖縄ヘイト」という言葉を生み出し、「沖縄人も日本人じゃない」「琉球人として差別されてきた」「一緒に戦おう」などと沖縄に介入し始めてから沖縄県がおかしくなり始めました。
つまり、陳腐化し、マンネリ化してきた彼らの組織活動にとって、沖縄県は、これら差別ビジネス、被害者ビジネスの一番ホットな「稼ぎ頭」または「存在意義」となりつつあり、これについては、本来反戦平和の運動を担ってきた地元の共産党員のほとんどがかなり困惑している状態なのです。
社民系は手段を選びません。「暴力を平気で使う」「言葉や態度が汚い」「対話ができない」といった共産党幹部が吐いた言葉からそれが分かります。
上記組織を簡単に説明すると、組織的「差別ビジネス」の在日版と同和版。つまり沖縄県をこれらの「魔の手」から護ることは、わが国日本を守ることなのです。
彼らの得意な戦略（手口）は、国連に自ら「告げ口」しておいて、日本のメディアの取材を受けて「日本政府の独裁体制は国連で問題視されている」と喧伝すること。日本に対して国際基準に合わせた人権意識をしっかり持ってほしいと言います。海外に一歩出れば分かりますが、こんなに人権が保障された国は世界でも珍しいくらいです。これだけねつ造された事実で日本をおとしめた特別報告者だって、自分の国については一切言わない。「国連は自分以外の国の恥部をさらけ出し、辱めるところだ」と表現する人もいるくらいです。
国連人権委で行ったスピーチの内容を説明する我那覇真子さん（右）。左はともに国連人権委に出席した筆者＝6月16日、日本記者クラブ
日本国民の国連に対する「公共的な国際機関」に対する信頼が逆手に取られ、国内の反日団体のスピーカーとして利用されているのです。国際社会での風評を落としたくないという政府の寛容な態度が逆に反日活動家たちの格好のステージを用意してしまっていると言えます。
私たちの先祖が護ってきた誇りある日本を取り戻す必要があると強く信じています。そのためにも「ダメなものはダメ」と毅然と対処する政府を作らなければなりませんし、そのための政治家を育てていかなければなりません。