韓国は自国民の人権や差別については、ことさら目くじらを立てる癖に外国人の人権などは露ほども考えない。
特に朝鮮半島有事の際に在韓邦人の退避のための自衛隊を韓国に派遣することを拒み続けている。
ならば、自衛隊を拒む韓国としてはどのように在韓邦人を退避させる用意があるのか、なんら具体的な対案も示していない。
韓国は、朝鮮半島有事の際に在韓邦人を人質にとろうと考えているのか、外国人、特に日本人の人権や生命の安全など全く考えていないかのどちらかかでしかない。
今さらあの国と交渉しようとするのは時間の無駄でしかない。
日韓合意での再検証を見ても分かる通り、韓国は自国の都合でしか物事を考えない民族であり韓国内に滞在する外国人の生命などどうでもよいのだ。というより、むしろ日本人を敵だと考えているとしか考えられない、すくなとも友好国でないことは確かだ。
朝鮮半島で有事が起こる前に日本人を安全に退避させるため、いますぐにでも韓国から日本人を出国させるようにするしかない。
そして、新たに韓国へ行こうとする日本人に対しては、一切韓国への渡航を禁止すべきだ。
それくらいの強硬処置をとり、韓国とは断交やむなしという姿勢を示さなければ、日本は永遠に韓国に振り回され、たかられ続けるしかない。
慰安婦問題は韓国では宗教である
韓国・釜山の日本総領事館前にある慰安婦像
噴飯ものの結論と呼ぶしかない。慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に対する、韓国政府の検証結果が出た。「元慰安婦の意見を十分に聴かなかった」というのだ。日本政府は合意に従い、１０億円の資金を提供している。元慰安婦の７割以上が現金を受け取っている事実から、目をそむけている。
▼もっとも、予想通りともいえる。もともと合意をないがしろにして、慰安婦像の撤去に取り組んでこなかった国である。今年５月には、「合意見直し」を公約に掲げる文在寅氏が大統領に就任した。外相直属の作業部会の委員長を務めたのは、左派系紙ハンギョレ新聞の元論説委員室長である。
▼それでも大きな疑問が残る。北朝鮮による核・ミサイル危機が目の前に迫るなか、連携を強化すべき日本をなぜ、突き放すのか。評論家の室谷克実さんと小紙の加藤達也元ソウル支局長による新刊『韓国リスク』が、わかりやすく解説している。
▼室谷さんによれば慰安婦問題は、韓国で慰安婦像を本尊とする宗教になっている。「国教」となれば、外交上の信義もへったくれもない。本音は「北朝鮮バンザイ」である韓国の左翼にとって、日韓の分断はむしろ好都合でもあるという。
▼加藤記者はさらに、文在寅政権の危険な兆候を指摘する。今年１０月、独島（トクト）（竹島の韓国での呼称）を防衛する部隊を創設すると言い出した。日本を「敵国」と認識していることになる。
▼日韓合意については、何を言ってこようと取り合わなければいい。頭が痛いのは、朝鮮半島有事の際に在韓邦人をいかに退避させるか、である。北朝鮮の砲弾が火を噴くなかでも、自衛隊の受け入れを認める可能性は限りなく小さい。それを前提に救出作戦を立てるしかない。