東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国の言い分が、正統なものだと思って聞いている人は、この世界に何人いるだろうか。
中国の、「核心利益」の乱発はすでに中国国内でも問題視されている。統一した管理もなく、誰かがある案件を「国の核心利益」としていったん公言してしまうと政府は事後承認をせざるを得ない。「台湾」「チベット」「ウイグル」「尖閣」に続いて、「南シナ海」までもが「核心利益」となった今、中国政府はそれを守る義務に縛られ、現実的政策を取れなくなってしまっている。
まさに中国も韓国化していると言っていいだろう、メンツのために事実を捻じ曲げてでも、自らを正当化しようとする姿勢は、中国も韓国も同じである。これらの紛争地が、元々は中国の物だったと言い、なんら法的根拠も出さないまま中国は、ウリナラファンタジーよろしく、夢物語を見続けたいためだけに自分の主張を言い張るのだ。
まさに、特亜三国が、特に中国も、ならず者国家と呼ぶにふさわしい国だと言うのが良くわかる。そしてロシアも含めると・・・
「ジャイアン二人に、スネオが二人」が現実に存在しているのだ。
産経ニュースWESTより
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140601/waf14060107000002-n1.htm
【河村直哉の国論】
中国の「反人類・反国際・反文明」批判を嗤う…「天安門」はわずか２５年前、今も続く「弾圧」をどう説明するのか
あの民主化弾圧から２５年…天安門広場で警備に当たる
中国の武装警察＝中国・北京市（ＡＰ）
５月２２日、新疆ウイグル自治区で爆発事件があり、多数の死傷者が出た。一般市民も巻き込んだ破壊行為は認められるものではない。しかしこれに関し、中国外務省が「テロ分子の反人類、反社会、反文明的本質を示した」などというとき、どの面下げて、とあきれる。尖閣諸島に中国から傍若無人な圧力を受けている日本にとって、ウイグル問題は人ごとではないと心しておきたい。
中国の人権軽視は変わらず
中国ではこのところ破壊行為が相次いでおり、当局はウイグル独立派組織が関与しているとみて締め付けを強めている。今年４月末にも新疆ウイグル自治区の鉄道駅で爆発事件があったばかりだ。
４月末の事件は、習近平国家主席がウルムチを訪問した直後のできごと。５月の事件は、上海で開かれたアジア信頼醸成措置会議で習主席が、「国際的な協力を強化しテロリズムを容認しない態度をとらなければならない」と話した直後。習政権への挑戦であることは明らかである。
テロリズムは認められない。しかし「反人類、反社会、反文明的」などというなら、中国は自らの「反人類、反社会、反文明的」体質をこそ改めるべきだろう。５月６日、国際人権団体ヒューマン・
イツ・ウオッチは次のような声明を出した。「中国政府の人権に対する態度は、１９８９年からほとんど変わっていない」。
１９８９年とは、民主化を求める若者を中国が武力で弾圧した天安門事件があった年。この６月４日で２５年となる。ヒューマン・ライツ・ウオッチの声明は、天安門事件の発生日を前に中国当局が人権派弁護士や記者らを次々と拘束していることに対してなされた。
報道などによると、５月初め、中国を代表する人権派弁護士である浦志強氏が、天安門事件についての勉強会に参加したあと拘束された。この勉強会の出席者のうち民主活動家らも拘束されたという。別の事案で改革派女性ジャーナリストの高瑜氏も拘束された。無論、言論統制のためであり、このように表面化しているのは一部だろう。
天安門事件の前は文化大革命でおびただしい人命が失われていた。中国の人権軽視体質、専制国家ぶりは８９年から変わっていないどころか、万古不易であるとさえいえる。テロリズムを「反人類、反社会、反文明的」などといえる柄ではないのである。
民主化分子は「クズ」
天安門事件は、民主改革に理解を示した胡耀邦の、８９年４月の死がきっかけだった。胡耀邦への追悼の動きが民主化を求める学生運動となり、全国の大学にまたたく間に広まった。学生の熱気が高まるなか、６月２日、共産党幹部は天安門広場からの学生の排除を決めた。ときの指導者、●（＝登におおざと。トウ）小平が会議で挙げた理由は、自由主義への強い反発と国家体制の転覆への懸念だった。彼はこういっている。
「西側諸国、特にアメリカは全宣伝機関をあげて扇動工作に投入し、中国のいわゆる民主化、反対派－じつは中華民族のクズども－に大量の励ましと援助を与えている。これが、われわれが今日当面している混乱状態のよってきたる根源である」
民主化を求める勢力を、指導者は「中華民族のクズ」といっているのだ。
「動乱がこのままつづけば、党と国家の権威がすり切れるまでつづきかねない。そうなれば内戦である」
こうした会議録などは後に流出し、「天安門文書」として出版された。政権の保身で軍の銃口が自国の若者に向けられたのである。共産党体制を維持し正当化するために武力弾圧がなされたのであって、共産党体制が続く限り、民主化を求める勢力への弾圧は今後も続くことになる。
弾圧は当然、核実験や移民…事実上のジェノサイド
水谷尚子氏著「中国を追われたウイグル人」は、中国から弾圧されたウイグル人へのインタビューをまとめている。裁判なしで言い渡される労働改造所送りの刑、政治亡命者の新疆に残った家族の逮捕。１９９７年の大規模な反政府デモでは多数の逮捕者を出したが、そこで伝えられる当局による弾圧もすさまじい。殴り続け、燃えさかった暖房器具の前に気を失うまで立たせて行拷問。厳寒のなか裸で立たせられ死に至ったケースもあるという。ほか、デモに参加し収監され
た若い女性への暴行、公開裁判と即日の死刑執行などなど。１９９０年代の話である。
古い歴史を持つウイグル族は、大国の力学が交錯する中央アジアで幾たびもの戦闘と被支配を経験してきた。１９４９年、中国・人民解放軍が侵攻し現在に至る。新疆ウイグル自治区での度重なる核実験、同自治区への漢民族の大量移民、行政トップの漢族支配、漢族とウイグル人の経済格差などが伝えられ、ウイグル人の不満は強いという。イスラム教を信仰するが、イスラム教女性が顔に巻くスカーフを禁止するなど、宗教的な抑圧もなされている。
アメリカの政府系ラジオ局、ラジオ・フリー・アジア（電子版）によると、５月の爆発事件の２日前には、新彊ウイグル自治区のクチャで１０００人以上の大規模なデモがあった。スカーフをはずすことを拒否したウイグルの女性を当局が拘束したことに抗議するデモで、警官が発砲し、少なくとも２人が死んだという。このようなことを中国は公表しない。天安門事件で見せた弾圧体質はなお続いているのである。
テロリズムは認められない。しかし弾圧をあたりまえに行う国がそれをいうのは、厚顔無恥以外のなにものでもない。相次ぐ事件を受け、中国は今後１年間、「対テロ戦争」を展開するとしたが、テロ対策に名を借りた過剰な弾圧がなされるおそれがあり、国際社会は注意する必要がある。
尖閣諸島、さらに沖縄へも中国が野心を見せるいま、日本はウイグル問題を他人ごととしてはならない。日本の独立を日本人自身が気概をもって守り抜くことの重要性を、ウイグル問題は教えている。一部左傾メディアのように、集団的自衛権の行使容認をヒステリックに騒ぎ立てている場合ではないのである。
ニュースおわり