有事を火事に例えれば、集団的自衛権と憲法9条の見直しの必要性が見えてくる。
護憲派や左翼系の人たちは、集団的自衛権と憲法9条の見直しと聞いただけで、日本は戦争の出来る国にしようとしているとか、若者は戦争に駆り出されるとか、集団的自衛権を認めたら米国と一緒に地球の裏側まで行って戦争するようになる。
韓国や中国は「日本の軍事力はアジアの平和を破壊するため、集団的自衛権の行使に反対する」等と言っている。
また反対の理由として、集団的自衛権の件は憲法解釈変更ではなく、堂々と憲法改正してから行うべき。解釈変更などという姑息な手段を絶対に使うべきではない！と言う意見もあり、反対理由もいろいろである。
ここで、何故、集団的自衛権の見直しが必要なのかを考えるにあたって、有事が起こった場合のことを町内の火事に例えれば分り易いのでは無いだろうか。
集団的自衛権が認められない場合、仮に、日本と言う家の隣家で火事が起こったとしよう、そうすると日本家の住人は、隣家の火事を消しに行くことが許されていないのだ。燃える炎の中に逃げ遅れた人がいて助けを求めていても、消火するどころか助けに行くことさえ出来ない。黙って隣人が焼け死んでいくのを見ているしかないのだ。消防署に連絡して消防車が来て消火してくれるのを待つしかないのである。
これが集団的自衛権が認められないと言うことなのである。日本が、消火活動することが出来るようになるのは火事が延焼し、日本家の建物に火がついて、ようやく消火が出来るのである。
さらに言うと、隣家に火を付けようとしている放火魔が居ても、それを阻止することが出来ないのだ、せいぜい、やめておくように説得するか、警察に連絡することしか出来ないのである。説得が出来なかった場合、警察のパトカーが駆けつけて来るまでに放火魔が火をつけるのを見ているしかないのである。放火魔が放火しているのを見ていても阻止することは許されず自分の家に延焼してくるまで、近所の人たちと協力して延焼を食い止めることさえ出来ないのだ。何度も言うが、これが集団的自衛権が認められないと言うことなのである。
集団的自衛権の行使を容認することは、火事の延焼を近所の人と一緒に食い止めることが出来るのである。隣家で、助けを求めている人を助けに行けるのである。そして、放火魔が放火をしようとしてマッチに火をつけたところを阻止できるようになるのである。
集団的自衛権の見直しをすれば、日本は放火魔に対してにらみを利かせることが出来、未然に火事を防ぐことが出来るのに反対しているのである。そして、反対派は、日本が集団的自衛権の行使を容認すれば、日本家の人間が、他人の家に放火しに行けるようになるから絶対だめだと言っているのである。
中国家は家が近所であるにも関わらず、日本が防火活動を強化することに反対している。それは中国家がマッチを持って町内で、その土地は元々俺の土地だからよこせと恫喝しているからであって、中国家にしてみればマッチをちらつかせて他人の土地を横取りしようとするのをやめさせる力を日本が持てば、これほど邪魔な存在は無いのである。ましてや日本の土地を俺のものだと、マッチをちらつかせているのだからなおさらである。
韓国家にしても、今まで何を言っても何をしても無理難題を行っても、反論もろくにせずに譲歩してきたのに、未然に火事を防ぐことが出来る力を持てば、韓国家に火をつけに来るのではないかと恐れているのである。今まで自分たちがしてきたことの報復をしに火をつけに来るのではないかと恐れているのである。北鮮家にしても、今まで散々日本家の家族を誘拐して、多くの財産を盗ん出来たことで、報復をしに火をつけに来るのではないかと恐れているのである。
韓国家の勘違いも甚だしく、中国家や北鮮家が韓国家に火をつけようとしたら、米国家と一緒になって、防火対策ができると言うことも理解していないのである。今の関係のままなら、韓国家が放火されようと日本は助けに行こうとは思わないのが本音である。韓国家も日本にだけは助けてもらいたくないのだろうが、日本家に火をつけに来るのだけは止めていただきたいものである。
集団的自衛権の見直しにを反対する人の中には、閣議決定で決めることには反対だ。もっと時間をかけて議論すべきだという意見がある。今の日本家の置かれている現状からすれば、既に放火魔が家の周りを、マッチを持ってうろついているのに時間をかけて議論をして、隣家が放火されたら助けに行くのかどうか家族会議をしなければいけないと言っているのである。家の外には放火魔がうろついており、いつでも火がつけられるように、既にマッチ棒を手に持って擦ろうとしているのにである。
日本家の喫緊の課題は、放火魔に火をつけさせないように、放火したら、火をつけた方がかえって大きな損害を被ると自覚させることであり、万が一放火をされたらただちに、消火活動できる体制にしておかなくてはならない事なのである。そして、消火活動の出来る機材も用意しておく必要がある。そのうえで、日本家だけで消火できない場合に備えて米国家の応援も仰げる体制にしておくのである。
集団的自衛権の見直しにを反対する人は韓国の旅客船沈没事故で、何百人もの犠牲者を出した原因が、事故に備えて全く訓練もされておらず、船長たちが乗客を見捨ててわれ先に逃げ出したことや救命名筏が全く使用出来なかったことをどう思っているのだろうか。海洋警察も韓国軍もまともな救助活動が出来なかったことをなんと考えているのだろうか。
集団的自衛権の見直しにを反対することは、韓国の旅客船沈没事故での救助活動を良しとして、乗客が何人犠牲になろうが構わないと言っているのと同じことだと、気が付いていただきたいものである。
まさに「泥棒を捕らえて縄を綯う」 ならまだしも 「泥棒を見て縄を綯う」 状態なのである。泥棒に入られてから縄を綯う射始めてもすでに泥棒は逃げてしまっているのである。
集団的自衛権の見直しに反対する人たちは、隣家で火事が起こっても自分の家に火がつくまでは、他の家の人たちに任せておけばよい、もし自分のところに火が回ってきたら、海の向こうの米国家の人たちが、消火に駆けつけてくれるから。でも、米国家の人が日本家の近所で、暴漢に襲われていても日本家の人間は助けに行ってはいけないと言っているのである。