この韓国と言う国は、国民だけでなく政府そのものも頭がおかしいとしか言いようがない。半島で有事が起こった際に、日本の集団的自衛権を行使するには、「韓国政府と事前協議して「承認と同意」を受けなければならない」だと韓国政府は言っているのである。
この国は、歴史に学ぶとか過去の教訓を生かす等と言うことが、出来ないようだ。でなければ、歴史を自分たちに都合よく捏造を繰り返したため、真実の歴史を葬り去ってしまったのだろう。
朝鮮戦争が勃発した時に、首都ソウルを死守すると約束した李承晩大統領は、真っ先にソウル市民を見捨てて列車で南に逃亡したのである。それに加えて政府に見捨てられた民間人がまだ漢江人道橋を歩いて渡っているにも関わらず、韓国軍はきたの追撃を恐れて、こともあろうに、この橋を爆破したのである。犠牲者の人数は５００から８００人を数えたと言われている。
昨年のアシアナ航空着陸失敗事故の機長やクルーの行動、先日の旅客船沈没事故の船長らを見れば、この国の国民性がよく分かるというものだ。万が一、半島有事が起こった場合、現大統領や軍高官も、李承晩と同じく真っ先に逃げ出すに違いないと言うことは容易に想像できるのである。
そのような状況で、、「韓国政府と事前協議して「承認と同意」を受けなければならない」だと言っているのである。有事が起こった際、大統領以下政府高官、軍高官までもが、われ先に逃げ出してしまうような相手と事前協議や承認など出来るはずもなく、絵に書いた餅にもならないだろう。
例え、今後半島有事がおこっても、日本は韓国内では絶対に集団的自衛権の行使をしない、北朝鮮で拉致被害者救出に出動したとしてもである。恩を仇で返す国を誰が助けると言うのだろうか、もし、そんなことをする国があるとすれば日本だけだろう。だが、それは今までのこと、あの国の真実を日本国民が知ってしまった。これからは、そうはいかない。
それ以前に、有事の際に韓国が要請してきても、断るしかないのである。「憲法９条改正、集団的自衛権の見直しを強力に反対してきたのは韓国・中国である。そのせいで、憲法９条改正、集団的自衛権の見直しが出来なかった。今、韓国に集団的自衛権を行使することは法律上許されない。日本は日本国の国民と財産を護るため専守防衛に徹するしかない、そして、北か南かと同じ朝鮮人を判別することも不可能であることから、有事の際には国防および治安維持の為、朝鮮人を南北にかかわらず一歩たりとも日本領内に入ることを禁じざるを得ない。ただし、韓国内の残留日本人の救出の為の自衛隊派遣は専守防衛の範囲内で有り、なんら法に抵触する者では無い」と言うしかないのである。
半島で、有事が発生しても半島だけに気をとられていてるわけにはいかない、北朝鮮の背後には中国がいるのである。そしてその中国は、日本国内に１００万人もの中国人を送り込んでいるのである。さらに、中国は２０９年に、「国防動員法」を可決しているのである。
「国防動員法」とは、「中国国内で有事が発生した際に全国人民代表大会常務委員会の決定の下に動員令が発令」され「国防義務の対象者は18歳から60歳の男性と18歳から55歳の 女性」としているが、「中国国外に住む中国人も対象」となり、国務院、中央軍事委員会が「動員工作」を
指導すはることとされているのである。日本に滞在する100万人の中国人と13万人の帰化人も対象になっていて中国政府の言う通りに工作をしないと本土の家族が罰せられたり、戦後に中国政府から処罰されるというものである。昨年2013年11月には、中国政府から日本の中国人に有事の際に備えて連絡先を教えろとの通達が有ったのである。
産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/kor14042115410009-n1.htm
半島で日本の集団的自衛権行使 「韓国の承認必要」と報道官
2014.4.21 15:41
韓国国防省報道官は２１日、日本の集団的自衛権の行使問題に関し、北朝鮮を含む朝鮮半島での行使には、韓国政府と事前協議して「承認と同意」を受けなければならないと強調した。定例記者会見で述べた。
行使問題に関しては、韓国外務省報道官が２月、「韓国の要請」が必要と主張していた。
国防省報道官は、事前協議と承認が必要だと既に日本政府に伝達したと明らかにした。日本側からは「韓国政府の事前同意なしには朝鮮半島で集団的自衛権は行使しない」と明確に表明されたという。（共同）
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