オリンパス内部通報制裁人事裁判から、今一度、東亜ペイント最高裁判例に注目
～企業の圧倒的な人事裁量権を認めている、わが国の最高裁判例である。
http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/036.htm
業務上の必要性がない配転命令、不当な動機による配転命令、通常甘受すべき程度を著しく超える配転命令・・・これらを、労働者は立証しなければならない。
これを立証しきった（東亜ペイント事件・最高裁判例のハードルを、労働者側が超えた）のが、オリンパス内部通報制裁人事・社員逆転勝訴であった。その裁判は、最高裁で社員勝訴が確定しても、今も尚続いている。
【私企業の公共性（東京新聞）】
私企業に活動の場を与えている社会の最も基本的な規範
～正しい情報の提供・フェアな経営と組織・人権の尊重
