DV支援措置には行政の相談員、行政職員、弁護士、裁判官が、悪役として登場します。
地方自治体の支援措置を指令しているのは、こちらの写真の人たち。
内閣府の「児童虐待対策及びDV対策の関係者との意見交換」が、とても重要です。
これがなければ、支援措置による家族解体は起こらなかったからです。
左側中央から
川崎 二三彦 子どもの虹情報研修センター長
吉田 恒雄 認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事長
小西 聖子 女性に対する暴力に関する専門調査会会長
松本 和子 NPO法人女性ネットさやさや(Saya-Saya)代表理事
誰が一体家族をバラバラにしているのでしょうか？
どういうやり方で、バラバラにできるのか、ヒントはこの人達の経歴にあります。