前回はポール・クルーグマンの經濟發展の型理論を紹介した。日本經濟は歐米型の經濟發展を遂げたのであり、他の亞細亞諸國の經濟發展とは質的に異なるといふ話である。


今回はハイエクの高弟の西山千明の實證研究について御紹介する。もう三十年前くらゐの話だが、西山は日本企業の社員教育費がどの程度なのかを調査した。


その結果、日本企業は歐米諸國とは比べものにならないほど社員教育に金を掛けてゐる事が分つた。


つまり終身雇用制度などの日本的な慣習は、かうした金を掛けた社員が流出しない爲の經濟合理的な行動だつたのである。


日本の經濟成長の生産性向上はかうした人達が擔つたのだ。最近の日本の會社は社員教育に金を掛けなくなつた。必要な技術者は外部から連れて來れば良いと考へてゐる。


社内システムの構築もアウトソーシングが當り前になつた。さうした餘所者達が生産性をどの程度上げて呉れるかは大いに疑問と言はねばならない。


簡単に言へば、企業のグローバル化で日本の企業は劣化したのだ。歐米と同じ方法で優位など勝ち取れるものではない。


當り前だが、アウトソーシングで社内に技術が蓄積されたりはしないのだ。