機密情報保護法の背景

最近、體調を崩してしばらく賦録を更新しないでゐた。申譯なく思ふ。といふ訣で、今囘はとつておきの情報を。


昨年、機密情報保護法だつたかの制定が、話題になつてゐた。曰く、國民の知る權利を阻害するもの、とか。


感想を言ふと、論者の多くは此の法律の背景を知らないんだな、といふ感じである。あれは、國民の言論などとは別次元の背景で成立した法律なのである。


簡單に言ふと、米軍から防衞省に日本國内でのテロについての重要な情報が傳へられた、としよう。かうした情報を、それまでの防衛省は警察廳などの關聯省廳に提供できないのである。


防衛省の情報漏洩には、最高十年の懲役を課する事が出來る。だが、他の省廳での情報漏洩には、最高一年の懲役を課する事が出來るだけである。


このやうな格差があるため、米軍から得た機密情報を、防衛省は他の省廳に氣樂には渡せない。それがテロ情報のやうな、國民の死活に關るものでも、である。


機密情報保護法は、罰則を強化する事によつて他の關聯省廳にも必要情報を流せるやうにする、といふ目的を持つてゐる。要するに役人の情報交換の爲に必要な法律なのである。


僕は此の話を、政府の元インテリジェンス・オフィサーの方に教へていただいた。特別に秘密の話でも無いらしく、口止めもされなかつた。要するに、知つてゐる人は知つてゐる話なのである。


ただ不幸な事に、マスゴミは取材能力が低くてかうした話を知らないらしい。政府もいつもどおり、國民に充分な説明責任を果たしてゐない。


國會で贊成票や反對票を投じた議員の大半も、かうした背景を理解してゐないのではないだらうか。智識人や文化人の多くも理會してゐないやうに見える。


要するに、これが所謂民主主義國家・日本の現状なのである。國民に公開するのが望ましくない情報といふのも勿論、存在するが、今囘の立法の背景は其の類のものではない。