日本の官僚機構

最近、別宮暖朗の『誰が太平洋戰爭を始めたのか』を讀み直してゐる。丸山眞男によれば、當時の責任ある政治家で米國との戰爭を望むだ者は誰もゐなかつた。


昭和天皇は勿論、英米との戰爭に反對で、東條英機も英米との戰爭に批判的だつた。日本の聖王である天皇と俗王である首相が揃つて、此の戰爭には反對だつたのである。


では誰が英米との戰爭を望むだのか。海軍といふ官僚組織である。山本五十六が眞珠灣作戰を立案すると、それは海軍の方針として誰も止められなくなつた。


支那事變によつて陸軍に大幅な豫算がつき、これが蘇聯との戰爭に發展すれば海軍の出番はなくなる。これが海軍官僚が最も恐た事だつた。


安部首相も、消費税率を上げると景氣が低迷する事は充分に理會してゐたに違ひない。だから補正豫算を組むだりしてゐるのである。


恐らく政府の責任ある立場の政治家の誰一人として、消費税率を上げる事に何の疑問も持たずにゐた訣ではない。それでも消費税率を上げる事は止められない。


何故ならそれが財務省といふ組織の意志だからだ。安部首相は財務省を敵にまわす事を僻けたかつたに違ひない。だから消費税率十パアセントも多分、實現する。


恐らく前囘以上の補正豫算を組むでも、消費税率十パアセントは實現される。景氣が後退すれば税率を上げても税收は伸びないと分つてゐながら、誰も止める事はできない。


財務省を的にまわして政權が維持できるとは、政治家は想つてゐない。だから財務省の方針に誰も逆へない。


つまり我々は、戰前の政治家を嗤へないのである。重要な政策は政治家ではなく、海軍や財務省のやうな官僚組織が決定する。


そして戰後半世期以上たつても、我々の國・日本は官僚組織の暴走を止める術（すべ）を持たないのである。


これはつまり、今後日米戰爭のやうな日本に破滅を齎す意思決定が、政治家ではなく官僚組織で行はれ、政治家は誰も止められない、といふ事が起り得るのである。


我國は蘇聯以上の共産主義國家（つまり役人天國）なのかも知れない。そして國家總動員法のやうな軍事的な總動員とは無關係な共産主義經濟政策を、役人は考へてゐるのかも知れない。