サイバー戰爭對策

サイバー戰爭は、既に新しい現實である。今やどの國もサイバー軍を設立するか設立しようとしてゐるが、日本政府は其の事をどう考へてゐるのだらう。


まづ政府がしなければならない事は、自衞隊などの國家機關によるサイバー攻撃は憲法の定める「國際紛諍の武力解決」には當らない、といふ解釋を示す事である。


さう一方的に宣言すれば、最高裁判所が異憲判決を出さない限り有效であり續ける。これはそれほど無茶な解釋ではない。憲法が作られた時點で、サイバー攻撃を武力として想定してゐた筈はないのだから。


それに相手が國ではなく北鮮のやうな犯罪集團や何處ぞのハッカー集團といふ事も充分考へられる。それらとの戰爭は勿論、（相手が國でないので）國際紛諍ではない。


實際には色々と法整備しないと何も出來ないのだが、取敢へずは上記宣言でサイバー攻撃には反撃をするぞ、といふ意志を示す。これが大事な事である。


日本は碌に資源の無い國で、クウェートのやうに油田を狙はれて進攻されたりはしない（尖閣は例外）。日本の本當の資源（技術情報）は、今日では電子化されて蓄積されてゐる。


さうした資源（情報）は、別に戰車を進攻させなくても奪取可能である。實際に彼方此方の企業で重要な情報が外部に盗まれてゐる。


外國人が外國から日本の情報を奪取すれば、現在の日本の法律では取締りやうがない。勿論、日本国内でさういふ事をすれば警察の取締りは可能であるが。


つまり外國からネットを使つて悪さする連中には、サイバー攻撃で反撃するしか方法がない。そしてさういふ能力を有つ事が出來れば、それが抑止力になる。


現在は日本は反撃して來ないと舐められてゐるので、政府も防衞關聯企業もサイバー攻撃をされ放題である。


かうした攻撃に反撃するのは憲法が禁ずる武力には當らない、と宣言する事が、だから一番最初にすべき事なのである。