国会での騒ぎに気をとられていると、
いつの間にか、身近なところでわけのわからない条例ができていたりする・・・
「自治基本条例」という条例をご存知でしょうか？
新潟県の自治基本条例一覧（更新日：平成31年4月1日）
|
新潟県 |
平成15年10月1日 |
||
|
新潟県 |
平成16年8月1日 |
||
|
新潟県 |
平成19年4月1日 |
||
|
新潟県 |
平成20年2月22日 |
||
|
新潟県 |
平成20年4月1日 |
||
|
魚沼市 |
新潟県 |
平成22年4月1日 |
|
|
湯沢町 |
新潟県 |
平成23年4月1日 |
|
|
新潟県 |
平成23年10月1日 |
||
|
新潟県 |
平成27年4月1日 |
＊NPO法人 公共政策研究所 自治基本条例の施行状況より引用
自治基本条例は！？
聞きなれない人も多いでしょうが、その危険性はすでに保守層によって指摘されています。
自治基本条例に反対する市民の会会長の村田春樹先生は、条例の危険性に警笛を鳴らしています。以下内容はサイトから引用させてもらい書かせていただきました。
特にこの自治基本条例にある「定住型住民投票」は実質「外国人地方参政権」であるともいえるのです。
国民が知らない間に全国では約370以上の自治体が「自治基本条例」を制定しています。
残りの全ての自治体はこの自治基本条例を検討しているといいます。
また、自治体によってはこの「自治基本条例」という言い方をせずに、「まちづくり基本条例」とか「市民参加条例」と名称を変えて作られていてわかりにくくされています。
最近では「議会基本条例」というのも新手として要注意です。
選挙で選んだ市長や市会議員を全く無視して、プロ市民が直接、市政に影響力を発揮するということであり、プロ市民に自治体が乗っ取られてしまうということであります。
実際には普通の人は仕事や生活でこういう活動はできないので、
結局「みんな」「すべての市民」とは、そういう活動をしている
プロ市民たるサヨクが主導してやることになり、それが彼らの狙いであるのです。
みんなで「町の憲法」を決めれば何のために選挙をして議員を選んでいるのか分からなくなります。そして問題なのは、この｢市民｣の人達というのは、そこの市に住民票がある人達だけではなく、そこの地域で｢活動している｣人達も入るのです。
詳細はこちらに載せた動画がありますので、ぜひご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=s2ImI9WjGpA
私たちは、こんな危ない条例を許すことはできません。
賛同する方は ポチッと
