トレンドは誰がつくるのか
ニュースのトレンドに#安倍晋三の証人喚問を求めます#安倍晋三の不起訴処分に抗議しますとあって驚いた。まず、前首相ともなれば、後援会やカバンもあるだろうから、一個人が資金の詳細は把握していないことは大いにあると思われる。収支の報告がなかったことは、政治資金規正法に抵触するのだろうが、誤っていたならば、さかのぼって修正することは可能なのではないか。悪質なものは別として、知らなかったのであれば、当人を責めることはできない。ただし、利害誘導、買収があれば悪質と認定されるだろう。そうなると、政治資金規正法ではなく、公職選挙法違反になる。該当しそうな条項をひろってみると、公職選挙法第221条「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき」には3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処する、とある。なるほど、これが主張の根拠だろうか。法律家ではないし、法律に明るいわけではないが、ホテルでの宴会代金を補填したことが公職選挙法に抵触したとするには、選挙に関連して利害誘導、買収であることが要件になるように読み取れる。こちらに該当した場合、当人が知らなかったといっても、連座制もあるため、ただではすまないだろう。しかし、あの当時、安倍前首相が絡む選挙に臨んでいただろうか。なかったような。今回、ハッシュタグで証人喚問を求める人、不起訴処分に抗議する人は何が目的なのか？「モリ・カケ・サクラ！+学術会議！」と本来すすめるべき政策をおしのけて、自らを利するべく政権批判を繰り返す立民をはじめとする野党諸君の応援なら理由は納得できる。もちろん、主張にも一理あって、安倍前首相は誠意をもって、国民に対し説明すべきであることは間違いない。（だからといって、国民の代弁者の顔して政権批判ばかりをする議員らは不要）金に困っていないからこそどんぶり勘定的な運営をしていたのかもしれない。そういった油断や不注意から起こったことであったとしても、記載に誤りがあったなら、それは事実であるわけで、その点は陳謝すべきことである。披露宴やパーティなどであるあるネタだが、宴会費用が1,000,000円で客200人で見込み、一人5,000円だと見積もっていたら、キャンセルがあったり、人が意外と集まらなかったりで150人しか来なかったら、250,000円は主催者が負担するものだ。さほど、珍しいことではないし、政治資金集めのパーティでも人が来なければ、同じことになるだろう。（と素人は思っている。）ただ、このタイミングで特捜が動き出したのは謎である。なぜ、ホットな時期ではなく、政権交代後だったのか。功績はあったといえるが、安倍前首相を信奉しているわけではない。世間的には年末年始のモードの中、度重なる自粛を要請され、慣習的な忘年会、帰省・帰郷さえも制限するような流れになっている。「正しくおそれる」ことができないようなメディアの煽りは本当に罪だ。コロナにはじまり、コロナに終わる、そのように年越しを迎えることになりそうで、せっかくの休みもストレスが溜まりそうだと思っている方も少なくないだろう。そんな中、政権中枢にいる方は大人数で会食をなさっていたとの報道。国民に自粛だけでなく、先に実施されていたGoToでも人数をおさえるよう呼びかけていたと記憶しているが、当人は8人で老人会を楽しんでいたという。海の向こうに尻尾を振って、国民にケツを向けて仕事をしているようにしか見えない。国民が怒るべきは、矢面に立つことなく、利益誘導し、国を貶めようとしている人物だと思う。出る杭は打たれるというので、表に立った人は批判を受けるが、どういうスタンスなのかは我々一人ひとりが見極める必要がある。
