太陽光補助は2割削減＝エネルギー特会にメス―仕分け3日目

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は29日、特別会計（特会）を対象とする事業仕分け第3弾（前半戦）の3日目の作業に入った。午前中はエネルギー対策特会で行われている省エネルギー関連の事業が議題となり、太陽光発電を導入する家庭への経済産業省の補助事業について、来年度概算要求額（429億円）を2割程度削減すべきだと判定した。
　エネルギー特会は所管が複数省庁にまたがり、経産省と環境省がそれぞれ環境関連の事業を行っている。同日は省庁の役割分担に質問が集中。仕分け人からは「集約した方が効率的ではないか」などの指摘が相次いだ。
　家庭で太陽熱をお湯などに利用するシステムを対象とした環境省の補助事業（予算要求15億円）は「廃止」とされた。温泉熱を活用した発電への補助など、同省の他の4事業も予算の半減など見直しを求められた。