日本郵便が弁護士会照会の回答を拒んだのは違法として、愛知県弁護士会が回答義務があることの確認を求めた訴訟の差し戻し控訴審がありました。
結果、名古屋高裁は請求を認めた。
日本郵便側の主張する『守秘義務』も理解できる。
しかし、今回は守秘義務を守ることによって詐欺被害者が救われない結果になると判断し、裁判所は、日本郵便の守秘義務より、被害者救済の為の情報開示を優先した。
世の中には、様々な権利と義務がある。
被害者救済の判決が出たことに個人的に嬉しく思います。
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