ヘイトスピーチ、曖昧定義に懸念 国会で法案対応協議も採決見送りへ

民主党が推進し、法案提出をしようとした「人種差別撤廃施策推進法案」、通称ヘイトスピーチ禁止法案が、協議の結果、採決見送りとなったとのニュースがありました。

これは、オウム事件の際に有名になったジャーナリストである、民主党の有田議員が中心となって作成された法案です。

この法案は、提出から「ヘイトスピーチの定義が曖昧」という問題点が指摘されていました。
今回の採決見送りは、まさにこの点が問題とみなされたようです。

やはり、「法案」という事での提出なのですから、「要件」が明確にならないといけないという「常識」で、判断されたという事だと思います。

日本は、「名誉毀損罪」「侮辱罪」等の罪状がありますし、民法でも「損害賠償」が認められる国です。
私は、類似の法律を複数作る必要は無いと思います。
現行の法律では、権利を守れないのであれば、現行法律を修正して対応するのが筋だと思います。

今回の採決見送りという流れが見えてきたことで、民主党の議員は「マスゴミ」を通じて、自民党議員に対し、「ヘイトスピーチを許容している」とのレッテルを張ろうと頑張っているようです。

ですが、今回問題とされたのは、「法案内におけるヘイトスピーチの規定が曖昧だ」という法案の未熟さです。

こういう手法が、民主党の通常パターンです。
「マスゴミ」に取り上げられた内容を鵜呑みにしない事が重要かなとつくづくと実感しています。