中国政府は「宣言」したことは、確実に実行していく。 なので「有り得ないことではない」と考えるのが国際常識
習近平 対日戦略７つの提言
９２年領海法にて尖閣を含めている。
中国に「脅威」は使わない。「懸念」に抑えていた。→安倍総理が「脅威」と言ったのは非常に大きい意味がある。
中国の南沙諸島の空港は、「民事利用」と言っていたのを、「軍事利用」と認めた。→東シナ海の石油施設も同じ流れにあると考えてよい。
「平和安保法制」に対して、「中国」「韓国」「北朝鮮」を含め、世界各国で「反対表明」はされていない。（反対する根拠を出せない）
憲法作成時において、「テロ」、「大量破壊兵器」「核の脅威」は想定されていない。
又、「憲法」は「情報」「武器の拡散」が「国」単位を越えて広がる時代を想定できていない。
自衛隊は無言でいるしかないので、自衛官ＯＢが発言しはじめている。
自国だけで「防衛」ができる国は存在しない。 → だから「集団」で防衛をするという考えになる。
中国の防衛費用の大半は「海軍」にあてている。
胡錦濤、江沢民時代は、「軍」を「経済力（軍事費・賄賂を含む）」で協力させた。→急激な経済成長が出来たという事が背景にある。
一国が軍拡を図る時は、過去の歴史からみて戦争に繋がっている・
自衛隊の身分は、国家公務員であり、軍人ではない。（補償も名誉」もない）
但し、自衛隊員は「自らの命」をかけて「祖国防衛」を考えている。
国は、隊員の名誉をどのように守るのか、国がどのように示すのかが大事
自衛官のリスクの増大は、海外業務で増えるのは事実。ただし、自衛隊が派遣された地域における紛争リスクは減るので、トータルでリスクは減る。
米軍は駐留するが日本を守らない（吉田安保）
米軍は駐留するので日本を守る（岸安保）
唐牛健太郎（６０年安保学生リーダー）、西部進（安保反対組織書記局）は、日米安保の案を読まずに反対していた。
小林節教授＝学者と坊主は学術的な検討をするのが仕事。政治家は現実に即した対応をするもの。（2015年の国会での発言）
「台風の襲来はこれを禁ず」と憲法に書いたら台風は来ないのか？という話。
通常国会の質問時間は、与党３：野党７が普通、今回の平和安保法制は与党１：野党９に割り振った。これは誤り。
参議院はこれを通常パターンに戻し、「中国」が想定対象である事を政府が明記。
中国の現行政策（一体一路＋真珠の首飾り＝防共回廊）は新・大東亜共栄圏と考えるのが適切である。
上海協力機構（中露を中心とした組織）と、日米との対決をどうみるのか。
習近平 対日戦略７つの提言
９２年領海法にて尖閣を含めている。
中国に「脅威」は使わない。「懸念」に抑えていた。→安倍総理が「脅威」と言ったのは非常に大きい意味がある。
中国の南沙諸島の空港は、「民事利用」と言っていたのを、「軍事利用」と認めた。→東シナ海の石油施設も同じ流れにあると考えてよい。
「平和安保法制」に対して、「中国」「韓国」「北朝鮮」を含め、世界各国で「反対表明」はされていない。（反対する根拠を出せない）
憲法作成時において、「テロ」、「大量破壊兵器」「核の脅威」は想定されていない。
又、「憲法」は「情報」「武器の拡散」が「国」単位を越えて広がる時代を想定できていない。
自衛隊は無言でいるしかないので、自衛官ＯＢが発言しはじめている。
自国だけで「防衛」ができる国は存在しない。 → だから「集団」で防衛をするという考えになる。
中国の防衛費用の大半は「海軍」にあてている。
胡錦濤、江沢民時代は、「軍」を「経済力（軍事費・賄賂を含む）」で協力させた。→急激な経済成長が出来たという事が背景にある。
一国が軍拡を図る時は、過去の歴史からみて戦争に繋がっている・
自衛隊の身分は、国家公務員であり、軍人ではない。（補償も名誉」もない）
但し、自衛隊員は「自らの命」をかけて「祖国防衛」を考えている。
国は、隊員の名誉をどのように守るのか、国がどのように示すのかが大事
自衛官のリスクの増大は、海外業務で増えるのは事実。ただし、自衛隊が派遣された地域における紛争リスクは減るので、トータルでリスクは減る。
米軍は駐留するが日本を守らない（吉田安保）
米軍は駐留するので日本を守る（岸安保）
唐牛健太郎（６０年安保学生リーダー）、西部進（安保反対組織書記局）は、日米安保の案を読まずに反対していた。
小林節教授＝学者と坊主は学術的な検討をするのが仕事。政治家は現実に即した対応をするもの。（2015年の国会での発言）
「台風の襲来はこれを禁ず」と憲法に書いたら台風は来ないのか？という話。
通常国会の質問時間は、与党３：野党７が普通、今回の平和安保法制は与党１：野党９に割り振った。これは誤り。
参議院はこれを通常パターンに戻し、「中国」が想定対象である事を政府が明記。
中国の現行政策（一体一路＋真珠の首飾り＝防共回廊）は新・大東亜共栄圏と考えるのが適切である。
上海協力機構（中露を中心とした組織）と、日米との対決をどうみるのか。