「価値観を共有できない国」の判断 「経済活性化と雇用創出のため特赦実施」

日本政府が、韓国の紹介ページで「価値観を共有する」という文言を削除したというニュースが最近ありました。

今日、韓国政府の発表をみて、日本政府の判断は正しいものだと再度、確認できました。

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産経WEB　財閥会長らの特赦決定　韓国大統領、解放７０年機に６５００人対象

韓国政府は１３日の臨時閣議で、朴槿恵大統領が日本の植民地支配解放から今月で７０年となるのを機に打ち出した特赦を決定した。系列会社の資金横領などで服役している大手財閥ＳＫグループの崔泰源会長ら財界人１４人を含む計約６５００人が、刑の執行免除や減刑などの対象となった。

　朴氏は「庶民や零細企業に再起の機会を与えることに重きを置いた」と説明する一方、「課題である経済活性化と雇用創出のため、一部業界の企業人も対象とした」と説明した。

　韓国では過去、汚職などで服役した財閥オーナーらが国家への貢献を理由に度々特赦され、司法不信や財閥批判を招いた。朴氏は企業経営者らの重罪に対する特赦の制限を掲げているが、財界からは景気浮揚策の一環として、服役中の経営者の早期復帰を可能にする特赦を求める声も出ていた。（共同）
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韓国では、政権交代（大統領任期５年）時期が近づいたりすると、「恩赦」「特赦」が行われてきています。

一種の人気取りですね。

現大統領は、「非正常を正常に」というスローガンを世論に訴えたのが当選した要因の一つになったと判断されています。

しかも、「特赦の理由」が、「課題である経済活性化と雇用創出のため、一部業界の企業人も対象とした」との事。

私には、「法治国家」「民主主義国家」の「判断」とは思えません。

「価値観を共有する」と表現を消したのは、「適切な判断」だったと思います。