外国人世帯における生活保護受給状況 総務省、厚生省の資料より

国会議員の「片山さつき」氏が総務省、厚生省の調査を基に、「国籍別の生活保護受給世帯と受給率」という資料を産経新聞にて発表しました。

片山氏の見解は以下をご覧ください。
ZAKZAK 2015/02/15 外国人への生活保護、日本人より高い支給率…片山さつき氏が問題提起

調査結果は以下の通りとなります。
国籍別の生活保護受給世帯と受給率

私が注目したのは、
１、日本人より受給率が高い国があるのか？
　　韓国・朝鮮、及び、フィリピンの受給率が高いです。
２、外国人にどれだけの支給をしているのか。
　　約４００００件ありますね。
という事でしょうか。

片山氏のコメントにありますが、外国人への生活保護については、
・1954年5月
　５１年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で
　生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したのです。
・1865年
　日韓法的地位協定で、『日本に永住する韓国人には教育、生活保護、
　国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で
　生活保護は“当分の間、従前通り”とされました
という２点で外国人への生活保護支給を許容したようです。

しかし、昨年７月の最高裁判決で
　外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない
と判断が出されています。

人道的な見地から支給を許容していたものが見直しが必要となってきている訳ですね。

個人的に、今までの運用は「在日外国人への特権」と言っていいものだと思います。

しかし、なんで、韓国、朝鮮人、及び、フィリピン人の受給率が多いのでしょうか？
なんらかの「闇」が無ければいいのですが。