今日の韓国では、こんなニュースが話題になっているようです。
「国会議員5人が所属している統合進歩党に解党命令、総選挙では約220万票獲得」
というのものです。

・秘密組織を結成、活動して内乱を計画していた」ことで逮捕される
・与党は「統合進歩党の存在は違憲だ」という、政党を解散させるべきだという法案を提出
・憲法裁判所が審議
という流れだったようです。

韓国の憲法によると、「民主的基本秩序に違背(違反)する場合」には解散させることが出来るとあるそうです。


さて、このような「国会議員」が所属している党の解散命令を、「司法」は何を根拠に出したのでしょうか?


日本と韓国は「価値観を同じく持つ民主主義国家である」というスピーチをどこかで聞きましたが、産経新聞のソウル支局長逮捕とか、今回の件、慰安婦問題への補償問題への司法判断等、とても、「価値観」が同じ「民主主義国家」とは思えないニュースが流れてきます。

解党を求めた立法府の問題なのか、解党を承認した司法府の問題なのか、そもそも「議員」がその資格を持ち合わせていなかったのか。
それとも、国民が騙されていたのか。

いずれにしても、「日本」との「違い」が日々際立ってきているように思います。

なんにしても、有効投票数約11%にあたる「220万人」もの声が消えてしまう事態に「国」としてどのように対応するのでしょうか?

民主主義の行方がどのようになるのか注目していきたいと思います。