私にとっての異見参照ブロガーである群青さんが円安による倒産増加という内容を掲載されておられています。
じつは、この内容って朝日、毎日、日系、ＮＨＫという反安倍というマスゴミが既に報道をして、２ｃｈで反論しつくされている内容なんです。
群青さんの論点は、「帝国データバンクとう調査会社が11月に”円安”を理由とした倒産企業が集計開始以降、過去最多った」という発表を基にしているようなんです。
その一方で、帝国データバンクは以下のような発表をしています。
2014年10月の倒産件数は794件で、前年同月比13.5％の大幅減少を記録し、15ヵ月連続で前年同月を下回り、10月としては2004年（726件）以来10年ぶりに800件を割り込んだ。
倒産集計 2014年10月報
リンク先をみて貰えれば判るんですが、私には、安倍政権になって円安傾向が出てから確実に倒産件数は減少傾向というように見えます。
なので、単純に「円安」になったから「倒産件数」が増えたというのは早計だと思うんだと思うんですよね。
それで、事例が挙げられているので私見を記述したいと思います。
●倒産事例（帝国データバンクHP掲載より）
光学機械レンズ製造の五鈴精工硝子（大阪府、負債43億円）
・主力製品の受注も伸び悩み、年売上高も落ち込んでいた。（円安要因ではない）
・収益面でもメーカー各社のコストダウン要請が強く、（円安要因ではない）
・一方で原材料購入コストがかさむなどジリ貧状況となっていた。（円安要因）
・設備投資や海外現地法人設立に伴う負担も重く（円安要因ではない）
・資金繰りが悪化（円安要因ではない）
民主党時代の円高政策で体力を奪われて力尽きただけのように見えますね。
力尽きたタイミングが今なだけでしょう。
100円均一ショップ向けキャラクター商品企画・販売の井上工業（福井県、負債36億9400万円）
・円安基調による中国からの仕入れコストが高騰（円安要因）
・採算面は低調に推移していた。（円安要因ではない）
・昨年秋以降は、支払い遅延も発生（円安要因ではない）
・ここにきて前代表が死去。（円安要因ではない）
これって、円高を当たり前だと思ってリスク管理をしていない経営陣だったという事と、
その後に責任を取る人がいないから倒産を選択しただけですね。
服飾雑貨製造販売のＺＥＮコーポレーション（東京都、負債4億2000万円）
・得意先からの受注が減少していた（円安要因ではない）
・過去の急速な円高に伴い為替のデリバティブ取引による差損が発生（円安要因ではない）
・金融機関との調整などにより立て直しを図っていたものの奏功せず（円安要因ではない）
これなんか、円安は全然関係ないですね。
ニット製品卸のクレア・コーポレーション（富山県、負債1億円）は、
・2002年8月の民事再生法申請（円安要因ではない）
・近年の年売上高は約2億円を下回る規模で推移していた（円安要因ではない）
・金融債務を残した状況下で価格競争が厳しく、（円安要因ではない）
・仕入を中国からの輸入に依存していた（円安要因）
これも、原因は円安じゃないですよね。
2002年から既に傾いていた会社がたまたま今のタイミングで倒れただけですね。
鉄筋工事の誠工業（愛知県、負債7300万円）は、
・従前から欠損計上が続く（円安要因ではない）
・円安による資材価格の高騰で収益が圧迫（円安要因）
・人手不足の影響による完工能力の低下（円安要因ではない）
・今後の回復の見通しも立たないこと（円安要因ではない）
これも最後の一行にあるように回復の見通しも立たないといあるように「完工能力の低下」が主因でしょう。
円安要因なら「回復の見通し」は立つ可能性はあるでしょうから。
さて、高卒で経済ど素人の私が約10分で群青さんが例示された5件は「円安要因」ではないという判断できてしまいました。
群青さんは、どのポイントを見て「円安要因の倒産」だと思って例示されたんでしょうか？
是非、ご教示頂ければ私の勉強になるのですが。
まさか、「帝国データバング」が書いているからそのまま書いたなんて「ご自分のご意志はない」なんて言われないと思うんですよね。
アンダーライン引いているし。
多分、なんらかの根拠、確信があるのでしょうからもう少し詳しく記述していただかなないといわれなく「偏向」のレッテルが追加されてしまいますよ。（笑）
群青さんが見えておられるものが私には全然見えてこない。
見えない人にはとことん見えない、見えてこないものなのでしょうか。
じつは、この内容って朝日、毎日、日系、ＮＨＫという反安倍というマスゴミが既に報道をして、２ｃｈで反論しつくされている内容なんです。
群青さんの論点は、「帝国データバンクとう調査会社が11月に”円安”を理由とした倒産企業が集計開始以降、過去最多った」という発表を基にしているようなんです。
その一方で、帝国データバンクは以下のような発表をしています。
2014年10月の倒産件数は794件で、前年同月比13.5％の大幅減少を記録し、15ヵ月連続で前年同月を下回り、10月としては2004年（726件）以来10年ぶりに800件を割り込んだ。
倒産集計 2014年10月報
リンク先をみて貰えれば判るんですが、私には、安倍政権になって円安傾向が出てから確実に倒産件数は減少傾向というように見えます。
なので、単純に「円安」になったから「倒産件数」が増えたというのは早計だと思うんだと思うんですよね。
それで、事例が挙げられているので私見を記述したいと思います。
●倒産事例（帝国データバンクHP掲載より）
光学機械レンズ製造の五鈴精工硝子（大阪府、負債43億円）
・主力製品の受注も伸び悩み、年売上高も落ち込んでいた。（円安要因ではない）
・収益面でもメーカー各社のコストダウン要請が強く、（円安要因ではない）
・一方で原材料購入コストがかさむなどジリ貧状況となっていた。（円安要因）
・設備投資や海外現地法人設立に伴う負担も重く（円安要因ではない）
・資金繰りが悪化（円安要因ではない）
民主党時代の円高政策で体力を奪われて力尽きただけのように見えますね。
力尽きたタイミングが今なだけでしょう。
100円均一ショップ向けキャラクター商品企画・販売の井上工業（福井県、負債36億9400万円）
・円安基調による中国からの仕入れコストが高騰（円安要因）
・採算面は低調に推移していた。（円安要因ではない）
・昨年秋以降は、支払い遅延も発生（円安要因ではない）
・ここにきて前代表が死去。（円安要因ではない）
これって、円高を当たり前だと思ってリスク管理をしていない経営陣だったという事と、
その後に責任を取る人がいないから倒産を選択しただけですね。
服飾雑貨製造販売のＺＥＮコーポレーション（東京都、負債4億2000万円）
・得意先からの受注が減少していた（円安要因ではない）
・過去の急速な円高に伴い為替のデリバティブ取引による差損が発生（円安要因ではない）
・金融機関との調整などにより立て直しを図っていたものの奏功せず（円安要因ではない）
これなんか、円安は全然関係ないですね。
ニット製品卸のクレア・コーポレーション（富山県、負債1億円）は、
・2002年8月の民事再生法申請（円安要因ではない）
・近年の年売上高は約2億円を下回る規模で推移していた（円安要因ではない）
・金融債務を残した状況下で価格競争が厳しく、（円安要因ではない）
・仕入を中国からの輸入に依存していた（円安要因）
これも、原因は円安じゃないですよね。
2002年から既に傾いていた会社がたまたま今のタイミングで倒れただけですね。
鉄筋工事の誠工業（愛知県、負債7300万円）は、
・従前から欠損計上が続く（円安要因ではない）
・円安による資材価格の高騰で収益が圧迫（円安要因）
・人手不足の影響による完工能力の低下（円安要因ではない）
・今後の回復の見通しも立たないこと（円安要因ではない）
これも最後の一行にあるように回復の見通しも立たないといあるように「完工能力の低下」が主因でしょう。
円安要因なら「回復の見通し」は立つ可能性はあるでしょうから。
さて、高卒で経済ど素人の私が約10分で群青さんが例示された5件は「円安要因」ではないという判断できてしまいました。
群青さんは、どのポイントを見て「円安要因の倒産」だと思って例示されたんでしょうか？
是非、ご教示頂ければ私の勉強になるのですが。
まさか、「帝国データバング」が書いているからそのまま書いたなんて「ご自分のご意志はない」なんて言われないと思うんですよね。
アンダーライン引いているし。
多分、なんらかの根拠、確信があるのでしょうからもう少し詳しく記述していただかなないといわれなく「偏向」のレッテルが追加されてしまいますよ。（笑）
群青さんが見えておられるものが私には全然見えてこない。
見えない人にはとことん見えない、見えてこないものなのでしょうか。