１日限定：腹立ち紛れの番外記事・・・・・謝罪の仕方について
にて、私の名前が出ていて、なんか勘違いをされているようなので、改めて私の見解を記します。
コメントを入れると「アラシ」と言われますなので。
事業仕分けで予算削減されたから被害が出たとは一言も言っていません。
私の御嶽山の火山観測と、事業仕分けについての見解は以下のページをご覧ください。
御嶽山の噴火予知が遅れた理由は「事業仕分け」の影響
・事業仕分けは必要。今後も必要。
・事業仕分けの有用性については「検証が必要」
・今年の「災害」が「事業仕分け」の対象になっているという意見がある。
というものです。
つまり「事業仕分け」の選ばれ方、レビューの成果、予算額への反映過程の明確化が必要
その過程で、自民党政権時の問題があればそこも検証すればいいでしょう。
ちなみに、記述した内容に写真を添付しております。
「2010年7月6日の朝日新聞」のものなそうです。
文章に起こされていた方がおられましたので、以下はコピーさせていただきました。
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仕分け対象 監視網に穴
火山国ニッポン 備えはいま②
「大規模噴火は数千年に一度なのに24時間の監視が必要なのか」。6月に気象庁で開かれた、国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」。活発に活動する全国の火山に高精度の観測機器を設置するという同庁の整備事業に対し、経済評論家の勝間和代氏ら仕分け人から厳しい指摘が相次いだ。
麻生政権当時の補正予算で整備は決まった。地下100の地震計と傾斜計を設置し、マグマの動きによる小さな地震や地殻の膨張、収縮をとらえる。気象庁はこれまで全国の31火山に計300台の機器を整備してきたが、このうち260台は耐用年数を超えている。
同庁の担当者は仕分け人を前に「（補正予算で）火山防災がやっと一息つける」と説明したが、仕分けの結論は「抜本的改善」だった。（中略）
しかも、長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、01年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象から外された。観測を続ける名古屋大学の木股文昭教授は「気象庁の観測体制が不十分なまま大学の観測網が縮小されている。これでは活火山の監視をやめるに等しい」と話す。
（2010年7月6日の朝日新聞）
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私は知らなかったのですが、「事業仕分け」の有用性について当時から疑問が出ていたという事も知って貰いたかったものです。
そして、現在、国交省が報告資料として公開されているレビュー結果をご提示されておられます。
こういう事は書きたくありませんが
これも検証の際の一つの有用な情報だと思います。
ただ、そのレビューにおいて「抜本的改善」という結果が出た後、どのような「改善」がなされて予算が確定したのかが判らないと思います。
レビュー後、復活折衝とか、予算額の調整とか日本の予算編成って色々な手順、手続きがありますよね。
又、火山監視は「国交省」-気象庁と「文科省」-大学の研究機関との連携という事も書かれております。
そして、「御嶽山」の監視は麻生政権で外れた等の話もあります。
なので、私は「事業仕分けの結果の検証」が必要だと言っているだけ事です。
自分の脳内変換、すり替えはやめて私の書いた文章について意見を頂きたいものです。
そして、勝手に「片山さつき」議員と絡めて記事にしないでください。
いつものように、そして、いつも以上に纏まりがない文章だと思います。
そのあたりは、ご推察いただき整理して頂ければと思います。
にて、私の名前が出ていて、なんか勘違いをされているようなので、改めて私の見解を記します。
コメントを入れると「アラシ」と言われますなので。
事業仕分けで予算削減されたから被害が出たとは一言も言っていません。
私の御嶽山の火山観測と、事業仕分けについての見解は以下のページをご覧ください。
御嶽山の噴火予知が遅れた理由は「事業仕分け」の影響
・事業仕分けは必要。今後も必要。
・事業仕分けの有用性については「検証が必要」
・今年の「災害」が「事業仕分け」の対象になっているという意見がある。
というものです。
つまり「事業仕分け」の選ばれ方、レビューの成果、予算額への反映過程の明確化が必要
その過程で、自民党政権時の問題があればそこも検証すればいいでしょう。
ちなみに、記述した内容に写真を添付しております。
「2010年7月6日の朝日新聞」のものなそうです。
文章に起こされていた方がおられましたので、以下はコピーさせていただきました。
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仕分け対象 監視網に穴
火山国ニッポン 備えはいま②
「大規模噴火は数千年に一度なのに24時間の監視が必要なのか」。6月に気象庁で開かれた、国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」。活発に活動する全国の火山に高精度の観測機器を設置するという同庁の整備事業に対し、経済評論家の勝間和代氏ら仕分け人から厳しい指摘が相次いだ。
麻生政権当時の補正予算で整備は決まった。地下100の地震計と傾斜計を設置し、マグマの動きによる小さな地震や地殻の膨張、収縮をとらえる。気象庁はこれまで全国の31火山に計300台の機器を整備してきたが、このうち260台は耐用年数を超えている。
同庁の担当者は仕分け人を前に「（補正予算で）火山防災がやっと一息つける」と説明したが、仕分けの結論は「抜本的改善」だった。（中略）
しかも、長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、01年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象から外された。観測を続ける名古屋大学の木股文昭教授は「気象庁の観測体制が不十分なまま大学の観測網が縮小されている。これでは活火山の監視をやめるに等しい」と話す。
（2010年7月6日の朝日新聞）
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私は知らなかったのですが、「事業仕分け」の有用性について当時から疑問が出ていたという事も知って貰いたかったものです。
そして、現在、国交省が報告資料として公開されているレビュー結果をご提示されておられます。
こういう事は書きたくありませんが
これも検証の際の一つの有用な情報だと思います。
ただ、そのレビューにおいて「抜本的改善」という結果が出た後、どのような「改善」がなされて予算が確定したのかが判らないと思います。
レビュー後、復活折衝とか、予算額の調整とか日本の予算編成って色々な手順、手続きがありますよね。
又、火山監視は「国交省」-気象庁と「文科省」-大学の研究機関との連携という事も書かれております。
そして、「御嶽山」の監視は麻生政権で外れた等の話もあります。
なので、私は「事業仕分けの結果の検証」が必要だと言っているだけ事です。
自分の脳内変換、すり替えはやめて私の書いた文章について意見を頂きたいものです。
そして、勝手に「片山さつき」議員と絡めて記事にしないでください。
いつものように、そして、いつも以上に纏まりがない文章だと思います。
そのあたりは、ご推察いただき整理して頂ければと思います。