朝日新聞社の「国連詐称報道」

「国連人種差別撤廃委員会」という組織が、日本政府へ「ヘイトスピーチの対処」をするよう勧告した。
と朝日新聞社がニュースとして報道をしている。

この件は、「国連」が「正規な決議」を行い、日本政府になんらかの勧告をしたというように読めるが実態は正しい報道ではないようである。

元キャリア官僚で作家・政治評論家の林雄介氏の説明では、
・国連差別撤廃委員会は、国連本体ではなく、外注下請け組織。
・国連が正式に日本に勧告するには差別撤廃委員会の上部組織、国連経済社会理事会の決議が必要。
・さらに、国連経済社会理事会（又は、国連全体？）の総会決議も必要
・上記の手続きがないものは国連の正式な意見ではない。
との事です。

これは、朝日新聞社が、意図的に「偏向報道」をしています。

新聞購読者にたいして、判断に必要な適切な情報を提供せず、「錯誤」をする可能性がある情報を、行っているとのいうのは、「慰安婦問題」に通じるものです。

先日、朝日新聞が「ＩＳＩＳに拉致された湯川さんは傭兵」とツイートしたジャーナリストがおりました。
当該ジャーナリストは事実を認め、警察、関連省庁に謝罪、報告したようです。
ツイートしたことの是非はともかく、その後の姿勢は立派だと思います。

ですが、朝新聞社は当該ジャーナリストは外注なので朝日とは無関係と言い張っていました。


自社の不都合は、「外注」と切り捨てているのに、政府を批判するニュースには、「外注」の意見、かつ正式決議もとれていないのに、上部組織の意見のように報道するこの姿勢は、「ジャーナリスト」ではないです。

このような組織はとっとと潰れて頂く必要があります。

願わくば、このような記事を他のマスゴミさんがキチンと検証して報道して頂ければと思います。