先日、次世代の党(石原慎太郎さん所属)が、「生活保護支給を日本国民に限定するための生活保護法改正案を準備していくこと」を総務会で決めたとの発表したそうです。

司法の場(最高裁)で、「生活保護は国民が対象」と判断したものに対しての措置のようです。

行政の場(厚生労働省)が、生活保護を「準用」し、外国人へ支給しているとの事への措置のようです。

厚生労働省はそのような根拠があって「準用」しているんでしょうかね。


戦後70年を迎えようとして、ようやくあるべき姿にすすむようになってきたように思います。

各種議員さんのいい加減さ

在日特権問題

沖縄問題

アイヌ問題

対外政策

「憲法改正」にこだわる事なく、まずは、現行法制度下でできるだけの事を進めて貰いたいと思います。

それでも、「憲法」が制約となるのであれば、そこで初めて「憲法改正」を検討すればよいと思います。

そのためにも「信頼される議員」と理解されるような「良識」を持った立法を進めて貰えればと思います。