ネット証券
2026年8月28日
不正アクセスで証券口座を乗っ取られた79人が「原状回復」を求め、
SBI証券・楽天証券・松井証券・マネックス証券に調停申し立て
不正アクセスで証券口座を乗っ取られ、
保有していた株式を勝手に売却されたとして、
40代から80代の男女79人が
8月27日、
SBI証券、楽天証券、
松井証券、
マネックス証券の
ネット証券4社を相手に、
東京簡易裁判所へ集団調停を申し立てました。
NISA口座「もぬけの殻」に 不正アクセス被害者らが証券4社に原状回復求め調停https://t.co/xwVmP7jWlJ
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2026年8月27日
NISAに使用していた証券口座が乗っ取られ、約3000万円の被害に遭ったという男性は「通常の約400倍の回数の取引がされていたのに、制限がかからなかった。システム運営に問題がある」と訴えた。
申立人らが求めているのは、
金銭による補償の上積みではなく、
口座を乗っ取られる前の状態に戻す「原状回復」です。
代理人弁護士によると、
証券口座の乗っ取り問題を巡る集団調停は今回が初めてで、追加の申し立ても検討しているとのことです。
申立人らの多くは
2025年3月ごろに不正アクセスを受け、
本人の意思とは無関係に保有株を売却されるなどの被害に遭いました。
なかには、
不審な取引に気づいて証券会社へ停止を求めたにもかかわらず、
口座が凍結されないまま被害が広がったケースや、電話がつながらず対応が遅れたケースもあったといいます。
78歳の男性は、
約3000万円で取得した株式を失ったと明かし、
「顧客に過失はないのに、半額しか補償されないのは理不尽だ」と訴えました。
この男性のNISA口座では、
通常の約400倍の回数の取引が行われていたにもかかわらず制限がかからなかったとして、
証券会社のシステムにも問題があったと指摘しています。
また、保有株をすべて売却された堤昭仁さん(74)も、
「証券会社のシステムの防御態勢に脆弱性があった。落ち度は証券会社にあり、きちんと責任を取ってもらいたい」と述べました。
一方、代理人の野崎智裕弁護士によると、
店舗を持つ対面型の証券会社では、顧客に過失がない場合、不正に売却された株式と同じ銘柄・同じ数量の株を口座に戻す対応が取られたとのことです。
これに対し、ネット証券4社は
株式を戻さず、被害額の50%を現金で補償する方針を示しています。
◯証券口座の乗っ取りや不正取引、2025年8月は約514億円 今年1月からの累計は約6770億円、不正取引件数1万5424件 楽天証券のみ5月以降ゼロ件へ
◯【証券口座乗っ取り被害】SBI証券、楽天証券などのネット証券大手5社、補償は損害額の2分の1 野村證券など対面型大手4社は全額補償
そのため、
同じように口座を乗っ取られても、どの証券会社に口座を持っていたかによって、失ったものが戻るかどうかが分かれています。
証券口座の乗っ取りは2025年春ごろから急増しており、
金融庁によると、
2025年1月から2026年7月までの不正アクセスは計1万9142件、
不正に売買された金額は約8200億円に上ります。
さらに、
こうして乗っ取られた口座は、
保有株を勝手に売却するだけでなく、
株価を不正につり上げる
相場操縦にも利用されています。
東京地裁は2026年3月、
他人の証券口座10件に不正アクセスし、複数の口座から大量の買い注文を出して株価を84円から110円につり上げたとして、
中国籍の林欣海被告(38)に
懲役3年、執行猶予5年、
罰金400万円などを言い渡しました。
◯証券口座乗っ取り事件初公判、中国籍の会社代表の男が罪状認める…検察側「前例ない相場操縦だ」
金融庁によると、
こうした乗っ取りの多くは、
証券会社を装った偽サイトに利用者を誘導し、
ログインIDやパスワードを盗み取る「フィッシング」によるものです。
金融庁は2025年10月、
フィッシングに強い多要素認証の導入を求めるなど対策を強化しましたが、
それ以前に被害に遭った人の救済までは踏み込んでいません。
◯証券口座乗っ取りの主な原因は4つ!最も多いフィッシングメールの最新手口も徹底解説
卑劣な犯罪行為が未然に防がれ、
これ以上被害が広がることのないよう心から祈ります。
リブログさせていただきました!
さくらひめさんありがとうございます😊
サイバーセキュリティクラウドで顧客情報漏えいの恐れ セキュリティ会社が顧客情報をGitHubに保存、侵入にも気付けず




















































