昨年の全国の自殺者は2万7195人。
２年連続で３万人を下回った。
熊本県は376人で、減少率16.１％は全国１位。
結果に気を緩めることなく減少の要因を分析し、
さらなる対策につなげてもらいたい。
とはいえ、全国でなお
３万人近い人が自ら命を絶っている現実は重い。
残された遺族はその数倍に上り、深い喪失感や大切な人を救えなかった自責の念に苦しんでいる。
そうした遺族の心情に配慮し、公文書などで自殺という言葉を使わず
「自死」に言い換える動きが出始めている。
島根・鳥取に続き、宮城も表記変更を決めた。
「やむにやまれぬ状況で亡くなったのに、『殺』という文字を見ると胸が苦しい」
行政の決断を促したのは、こうした遺族たちの声だ。
2009年に夫を亡くした熊本県内の女性も「自死が定着することで死者の尊厳が守られる」と歓迎する。
一方で、「自死では自殺の事の重大さが伝わらない」との意見もある。
NPO法人[全国自死遺族総合支援ｾﾝﾀｰ]は昨年、
１：行為を表す時は
「自殺」
２：遺族や遺児に関する表現は「自死」
などとする指針をまとめた。
熊本県は当面、この「使い分け」に沿って対応する。
表記の試みは、遺族を取り巻く環境を変える一歩と受けとめたい。
重要なのはそこから思考を進め、どれだけ遺族の痛みに寄り添えるかだろう。
３月は「自殺対策強化月間」。
県内でも講演会や街頭キャンペーンなど、さまざまな啓発イベントが計画されている。
自殺は「追い込まれた末の死」であるとの社会の理解が進むことを期待したい。 記事(本田清悟)
…だ、そうです。
私なりの[戯言]は控えたいと思いますので
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