米国務省がオウム真理教の「外国テロ組織」指定を取り消し | 上祐史浩

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米国務省がオウム真理教の「外国テロ組織」指定を取り消しました。以下同省のHPの発表とその和訳です。

 

https://www.state.gov/revocation-of-five-foreign-terrorist-organizations-designations-and-the-delisting-of-six-deceased-individuals-as-specially-designated-global-terrorists/

 


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Revocation of Five Foreign Terrorist Organizations Designations and the Delisting of Six Deceased Individuals as Specially Designated Global Terrorists

Media Note

Office of the Spokesperson

May 20, 2022

Today, the Department of State is announcing the revocation of five Foreign Terrorist Organization (FTO) designations under the Immigration and Nationality Act (INA): Basque Fatherland and Liberty, Aum Shinrikyo, Mujahidin Shura Council in the Environs of Jerusalem, Kahane Chai, and Gama’a al-Islamiyya.  All five organizations will remain designated as Specially Designated Global Terrorists (SDGT) entities under Executive Order 13224.  The Department is retaining these SDGT designations for a number of reasons, including to support law enforcement actions or ensure frozen assets are not released to still active individual terrorists.

In addition to these five FTO revocations, the Department of State is also announcing the revocation of six now deceased individuals as SDGTs designated under Executive Order 13224: Abu al-Wardah, Mohad Moalim, Farah Mohamed Shirdon, Musa Abu Dawud, Aliaskhab Kebekov, and Ibrahim al-Rubaysh.

As required by the INA, the Department reviews FTO designations every five years to determine if the circumstances that were the basis of the designation have changed in such a manner as to warrant a revocation.  Our review of these five FTO designations determined that, as defined by the INA, the five organizations are no longer engaged in terrorism or terrorist activity and do not retain the capability and intent to do so.  Therefore, as required by the INA, these FTO designations are being revoked.

These actions are intended to reflect the United States’ resolve to comply with legal requirements to review and revoke FTO designations when the facts compel such action.  These revocations do not seek to overlook or excuse the terrorist acts each of these groups previously engaged in or the harm the organizations caused its victims, but rather recognize the success Egypt, Israel, Japan, and Spain have had in defusing the threat of terrorism by these groups.  Revoking FTO designations and the delisting of deceased individuals ensures our terrorism sanctions remain current and credible and does not reflect any change in policy towards the past activities of any of these terrorists or of the organizations in which they were members.

The United States remains committed to combating the activities of terrorists worldwide.

5団体の「外国テロ組織」の指定の取り消しおよび、6人の死亡者の「特別指定グローバルテロリスト」の指定解除

メディアノート

広報部

2022年5月20日

本日、国務省は、移民国籍法(INA)に基づく5つの外国テロ組織(FTO)の指定の取り消しを発表しました。バスク祖国と自由、オウム真理教、エルサレム周辺のムジャヒディンシュラ評議会、カハネチャイ、 Gama'aal-Islamiyya。

この5つの組織はすべて、大統領令13224の下で、特別指定グローバルテロリスト(SDGT)エンティティとしては指定されたままになります。国務省は、法執行活動をサポートしたり、凍結された資産がまだアクティブな個人のテロリストに解放されないためなどのさまざまな理由で、これらのSDGT指定を保持します。

これらの5団体のFTOの取り消しに加えて、国務省は大統領令13224の下でSDGTとして指定された次の6人の既に死亡した個人の取り消しも発表します。アブアルワルダ、モハドモアリム、ファラーモハメドシルドン、ムサアブダウド、アリアシャブケベコフ、イブラヒムアルルバイシュ。

INAの要求に応じて、部門は5年ごとにFTOの指定を再検討し、指定の基礎となった状況が、取り消しを正当化するように変化したかどうかを判断します。これらの5つの団体のFTO指定の再検討では、INAによって定義されているように、5つの組織はもはやテロやテロ活動に従事しておらず、そうする能力と意図を保持していないと判断されました。したがって、INAの要求に応じて、これらのFTO指定は取り消されます。

これらの措置は、事実がそのような措置を義務付ける場合に、FTO指定を再検討および取り消すという法的義務を遵守するという合衆国の決意を反映することを意図しています。これらの取消は、これらのグループのそれぞれが以前に行ったテロ行為や組織が犠牲者にもたらした危害を見逃したり、正当化するものではなく、むしろエジプト、イスラエル、日本、スペインが、テロの脅威を取り除くことにおいて成功したことを認めるものです

これらのグループのFTOの指定の取り消しや死亡した個人を指定解除は、我々のテロ制裁が、最新かつ信頼できるものであり続けることを確保するものであり、これらのテロリストまたは彼らが所属していた組織の過去の活動に対する政策の変更を反映するものではありません。

合衆国は、世界中のテロリストの活動との戦いに引き続き取り組んでいきます
 
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上記の指定解除を受けて、ひかりの輪広報部は以下のコメントを出しました。皆さんのご理解を何卒よろしくお願いします。
 
 昨日(2022年5月20日)、米国務省は、オウム真理教等の「外国テロ組織(FTO)」の指定解除を発表しました。その理由として「もはやテロ活動に従事しておらず、その能力や意思も保持していない」こと、「日本(など)が(これらの)グループによるテロの脅威を取り除くことに成功したことを示すものだ」と説明しています。

  当団体「ひかりの輪」は、宗教ではなく、仏教思想や心理学を学ぶサークル的団体であり、その創立メンバーは、2007年にオウム(現アレフ)を脱会し、オウム信仰からの脱却をなすとともに、オウム事件被害者との賠償契約今日まで継続し、オウムの反省・教訓に関する情報を発信し、オウムやそれと類似した思想を否定・抑制する活動を行い続けており、オウム真理教とは全く異なるものです。

  そして、今後とも被害者の方々への賠償を続け、オウムの反省・教訓の情報発信などを通じて、贖罪に努めてまいりたいと考えておりますが、この点に関しては、米国務省が今回の指定解除の決定とともに「(この指定解除は)グループの過去のテロ行為や被害者の被害を見過ごすものではない」とした点をしっかりと受け止めたいと考えます。

  なお、今回の決定は、5年ごとに状況の変化に応じて指定を見直す米国の法制度に基くものですが、これに関して、米国務省は「指定の解除は我々のテロ制裁が最新の(状況を反映した)ものであり、信頼できるものであり続けることを確保するもの」としています。一方で、日本の公安調査庁は、依然として、当団体「ひかりの輪」を過去のオウム真理教と同一視して危険があるとし、観察処分の対象に指定してきましたが、現状に基いた米当局の認定に続いて、国内でも現状を反映した解除がなされることを期待します。

※参考資料:米国務省HP記事:5つの外国テロリスト組織の指定解除等

※付記:現状にそぐわない認定に関して
  公安調査庁は、同庁刊行の『国際テロリズム要覧』から、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナのアゾフ連隊をネオナチと断定した記述をプーチン政権に利用された後になって初めて削除したり、国会の公党である日本共産党について、いまだに暴力主義的な革命の可能性があるとして監視対象にし続けたりしていることが、昨今話題となりましたが、今後は、当団体を含め、米当局のように現状を踏まえた合理的な認定を望みます。