マイナンバー制度を強力に推進したのは財界です。個人情報をビジネスに利用するため、その道具として、健康保険証や介護保険証、年金手帳を兼ねた「社会保障個人カード」の導入を求めるなどしてきました。いま、健康保険証の廃止について、大手メディアも“いったん立ち止まれ”といっているのに、経済同友会の新浪剛史代表幹事は６月２８日の会見で“廃止の期日を守れ”と岸田首相に要求しています。
財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額献金し、事業規模１兆円ともいわれる巨額事業を官僚が天下りした企業が受注する―。マイナンバー制度を巡る政官財癒着の構図が問われています。
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いい仕組みだわ😅
もらう企業にとっては美味しすぎる。
一口噛ませてもらって良いですか（笑）