国立がん研究センターは8月30日に、
『受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍 -肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ』
と題して、日本人の非喫煙者を対象とした受動喫煙と肺がんとの関連について、科学的根拠に基づく評価を示し、受動喫煙の防止を努力目標から明確な目標として提示しました。
これに対して、日本たばこ産業(株)（JT）は8月31日、同社ホームページ上において社長名のコメント『受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント』（以下、JTコメント）を公表しました。
国立がん研究センター、JTコメントは、同センターが行った科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っていると考えられるとし、同センターの見解とは全く異なるとしております。
そこで国立がん研究センターは9月28日、科学的な立場から改めて見解を提示しました。
国立がん研究センター見解の概要
受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確な結論
受動喫煙による肺がんリスクは、疫学研究のみならず、たばこ煙の成分の化学分析、および動物実験などの生物学的メカニズムの分析においても、科学的に明確に立証されています。
世界的には既に“確実”という結論が明確に示され、たばこ規制枠組み条約（FCTC）などにおいて世界共通の問題として対策を進められてきました。
しかしながら、日本人を対象とした個々の疫学研究では、これまで統計学的に有意な関連が示されておらず、“ほぼ確実”という認識でした。
このたび、8月30日に発表した研究により、日本人を対象としても国際的な結果と同様、“確実”という科学的な結論が明確に示されました。
受動喫煙防止対策が急務
受動喫煙による疾病リスクが明確に示された以上、たばこの煙にさらされることは、人々の健康に危害を与えることと、社会全体に強く認識されるべきです。
決して「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではありません。
わが国においても、受動喫煙による健康被害を防ぐため、公共の場および職場での屋内全面禁煙の法制化など、たばこ規制枠組条約で推奨されている受動喫煙防止策を実施することが必要です。
いかがですか？
仕事柄、病気の問題が
「迷惑」や「気配り、思いやり」
で片付けられてはたまったものではありません。
いかに企業が利益優先で考えてるかお分かり頂けると思います。
感情論ではなく、時にはしっかりとしたエビデンスを基準に考えることも必要です。