気になるニュースを見かけたので転載。
簡潔に説明すると、18歳や22歳といった新卒者に相当する人たちの住所や名前といった個人情報を地方自治体が自衛隊に提供し、それを元に自衛隊から、本人の事前承諾なく勧誘のダイレクトメール等が届くようになっているらしい。
長崎市が自衛官募集に関する自衛隊の求めに応じ、同市の住民基本台帳に記載される１８歳と２２歳の個人情報の提供を本年度から始めることが１５日、分かった。自衛官募集時の自治体の個人情報提供について、問題ないとする国の見解が示されたため。市は提供を望まない人の除外申請を６月１４日まで受け付ける。
自衛官や自衛官候補生の募集事務は市町村の法定受託事務と定められ、自衛隊法施行令は防衛相が首長に「必要な報告または資料の提出を求めることができる」と規定している。これを根拠に防衛相や自衛隊は例年、各市町村に募集対象者情報の提供を求めている。
一方、住民基本台帳法では台帳の閲覧請求は可能だが写しの提供は明文化しておらず、自治体によって対応が分かれていた。同市ではこれまで、自衛隊職員が住民基本台帳を閲覧し、募集対象者の情報を書き写していた。
昨年４月に個人情報保護法が地方自治体の個人情報取り扱いに適用されたのに伴い、国の個人情報保護委員会が、自治体の募集対象者の個人情報提供は「法令に基づく」との見解を示した。これを踏まえ市は本年度から、高校と４年制大学の卒業生が多い１８、２２歳を対象に自衛隊へ住所と氏名を提供することにした。
市によると、氏名と住所を記した宛名ラベルとして提供し、自衛隊からのダイレクトメールだけに使用される。情報提供の形式が変わるため、市は公式サイト、広報紙、広報番組、公式ＬＩＮＥ（ライン）で周知する。
「個人情報提供を望まない人への配慮」として、提供前に本人か保護者からの除外申請を、郵送か市のホームページで受け付けるとしている。
急に自衛隊から勧誘が来たら誰でも驚くし、怖いと思うんだが、実は安倍政権のころから始まってたんだね。
徐々に応じる自治体が増えてきたようだ。
あまりニュースにもなっていなかったと思うんだが、こういうことは国民に知らされないまま着々と進んでいくのが日本の政治だ。
従来は、多くの自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形にとどめていた。大きく転換したきっかけは、2019年2月、安倍晋三首相（当時）が自民党大会で「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」と述べたこと。政府は20年12月、「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しの提供が可能であることを明確化する」ことを閣議決定し、翌年2月に防衛省と総務省が各自治体に提出が問題ないことを通知した。
防衛省によると、18年度は紙と電子媒体による名簿提供が全1741自治体中683自治体だったのに対し、22年度は1068自治体に増加。これに対し閲覧は、894自治体から534自治体に減少した。名簿提供が39％から61％に増え、逆転したことになる。
そして今年三月に地方自治法が改正され、今では９割の自治体が自衛隊に名簿を提供しているのだそうだ。
具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設けるとしています。
この地方自治法改正のポイントは、端的に言うとこれまで国と地方自治体の関係は対等だったのを、国が地方自治体に指示を出すという、上下関係が定められた点にある。
これが根拠になってこれまで名簿を提出しなかった自治体も応じるようになったようだ。
こういうことはすぐに決めるのに、まさに「大規模な災害」である能登地震の復旧や生活支援の動きがあまりに緩慢なのはどういうことだろう？
そして、その口実となっているのがコロナ騒ぎ。
僕は常々「コロナの次は戦争だ」と言っているけれども、政府の意図が何か透けて見えるような動きだよね。
バカな国家主義者（こんな人間は本当の保守ではない）はすぐこういうことを言う。
年頃のお子さんをお持ちの方はよく注意したほうがいいと思うよ。
自分の家族や友人、子供たちを守るために。
もう政治に無関心でいられる時代は終わったと僕は思っている。