岸田文雄首相は、16日午前の参院予算委員会で、来年2月からの北京冬季五輪・パラリンピックに参加する予定がないことを述べた。
米国などが新疆ウイグル自治区など中国国内の人権問題への懸念から「外交的ボイコット」を表明する中、首相自身の不参加を正式に表明することで人権重視の姿勢を示した形だ。

政府は閣僚ら政府高官を派遣しないが、JOCの山下泰裕会長ら五輪関係者の開会式出席を検討しているようだ。

中国は、「冬季オリンピック大会は政治的なアピールや画策の場ではない」とか「オリンピック憲章の精神を大きくゆがめるものだ」と主張しているが、自分たちがしてきたことを忘れたのか。

中国は1980年のモスクワオリンピックを、政治的理由でボイコットした事実があるのだ。

前年1979年12月に起きたソ連のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコットした。日本も不参加だった。

参加は80カ国・地域にとどまったのだが、ソ連と敵対関係にあった中国もボイコットしたのである。

そのくせに、北京オリンピックのボイコットに政治を持ち込むなという。

矛盾していると言わざるを得ない。

余談だが、「矛盾」という言葉も、中国製だ。