国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案＝副首都法案は7月24日夜の参議院本会議で可決･成立しました。
7月25日の19:24配信の読売新聞オンラインによりますと、副首都指名へ「大阪府と福岡県と愛知県が早速名乗りを上げた」とのことです。
私は、この3府県は地震リスクを理由にNGを提起します。
巷では副首都の候補の一角にあった熊本県で、震度7の大きな地震があったばかりです。
愛知県は、言わずと知れた南海トラフ巨大地震が切迫しており、震災が襲来したら震度6弱以上は覚悟しなくてはなりません。
そして、津波被害も無視できません。
大阪府は、地震学者You Tuberだけが注意喚起していますが、大阪府豊中市から大阪市を経て和泉市へ南北に縦断する上町(うえまち)断層という活断層があります。
この上町断層の活動周期は平均8千年で、前回の活動は9千年前なので、周期満了による次の活動が切迫していて大変危険です。
福岡県には博多湾の玄海島から福岡市を経て太宰府市へ北西から南東へ縦断する警固(けご)断層があり、これも大変危険な活断層です。
2005年に発生した福岡西方沖地震が記憶に新しいです。
この時活動したのは、警固断層の北西部に当たる海底部分で、福岡市を貫く南東部分は活動しませんでした。
現在危険なのはこの南東部分で、2005年の北西部の活動で大きな影響を受け、ひずみが蓄積しています。
政府の地震調査委員会等の評価では、発生確率が特に高いグループに位置づけられ、都市直下地震が切迫しています。
「それを言ったら日本全国地震リスクだらけで、副首都の候補地が無くなる」という声が聞こえてきそうです。
副首都に適していそうな日本海側の富山市や金沢市は日本海東縁ひずみ集中帯に面していますが、それでも大阪や名古屋や福岡よりはマシです。
北海道道南～道東は千島海溝巨大地震が切迫しているものの、札幌市ならある程度距離がある上に郊外には土地の余裕もあるので、副首都に適しています。
東京のバックアップとしての副首都ならば、庁舎となる建物はせいぜい10階程度迄の低層建築する必要があります。
その為には土地の余裕が必要なので、先に挙げた富山市や金沢市や札幌市の郊外は適しています。