人事部にいるといろいろな突き上げや通報に遭遇します。
社内のパワハラについては2024年6月16日の パワハラの有罪判決 の後も困った事案が後を絶ちません。
2年ほど前の事件を教訓に、私は上席である管理部門統括の取締役より「問題社員に関する情報収集の方策を改善するように」との指示を受けました。
私はこの指示に基づいて大阪本社の人事部長と共に、パワハラに関する規定の見直しと社内にも録音機能がある監視カメラの導入を極秘裏に検討を始めました。
大阪本社管内でも営業部門でパワハラに関する通報が月に2～3件あるとのことで、東京本社と同時進行になりました。
入居しているビルのオーナーや防犯カメラのメーカーや警備会社との打ち合わせを経、まずは東京と大阪の本社営業部と名古屋支店へ導入しました。
工事完了を受け、昨年の5月に社内で発表しました。
特色は、音声をAIがモニターし、パワハラと疑われる事案は通常とは別のハードディスクへ並行して記録します。
その上で、社内の通報窓口へ連絡メールが自動送信され、コンプライアンス担当者が動くわけです。
そんな中で、大阪本社の営業本部のある社員による部下へのパワハラの疑いが浮上しました。
彼は職務柄、著書が数冊あり、そのうちの2冊がある賞を受賞していました。
この為か、上席者は彼のことを特別扱いしてパワハラを放置した疑いも併せて浮上しました。
パワハラ被害に遭っている社員が当該社員の上席者に相談した映像を確認したところ「彼は特別なんだよ」と、暗に我慢を強いる発言が記録されていました。
問題の社員の暴言もしっかりハードディスクに記録されていました。
昨年の5月に社内告知を行ったことで牽制効果を期待したのですが、私達の認識が甘かったようです。
コンプライアンス担当者の要請で人事会議が招集され、東京からは管理部門統括の取締役と私が参加しました。
会議の席上、問題映像が一通り再生され、そこへ本人を中へ通しました。
本人は、パワハラ被害にあった社員を「気概が欠けているので喝を入れました」と自身の正当性を主張しました。
人事会議ではパワハラと認定し、規定に基づいて処分を決議しました。
同時に、問題社員の上席者はパワハラを放置したと認定し、始末書という処分となりました。
私の会社員生活はこの先短いので、今のうちに貢献できることは全力で当たります。