せやろがいおじさんチャンネル
今回は「(離婚後)共同親権」特集。
まずは、さまざまな社会問題をわかりやすく切り込む視点の鋭さに定評のある、芸人「せやろがいおじさん」の、
「せやろがいおじさんチャンネル」から｡
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現在国会で異常に議論が急がれている「共同親権」の問題点
【署名アクション】
#STOP共同親権～両親のハンコなしでは進学も治療も引っ越しもできない！実質的な離婚禁止制度～
署名文より抜粋
もちろん離婚後も父母が協力して子育てできる関係であることは理想です。ですが、そもそも離婚に至るということは関係が立ち行かなくなっているということ。そんな関係の父母に共同親権を強制されたら、子どもは身動きが取れず、子どもの希望は塞がれてしまいます。
子どもたちに不利益をもたらし、立場の弱い方を追い詰める「離婚後共同親権」の導入を拙速に進めないでください。子どもたちのことを考え、立ち止まって考え直してください。
【離婚後共同親権ってなに？】
子どもの重要事項についての決定に別居親の許可が必要になる制度です。
拒否されれば、進学・入院・入園・引っ越しなどができなくなります。
合意できなければ、裁判所に決めてもらうまで何もできません。
【具体的に何が問題なの？】
① 父母のどちらかが拒否しても、裁判所によって「共同親権」が命じられる。
② 子連れ別居ができなくなる。
③ 裁判所は、精神的・性的虐待など立証できないDVを除外しきれない。
④ 家庭裁判所はすでにパンク状態で、対応する人員も施設も予算もない。
⑤ 「養育費不払い対策」は骨抜きで実効性がない。
⑥ 裁判などを悪用した嫌がらせ（リーガルハラスメント）の対策がない。
愛知県弁護士会 会長声明(2024年4月15日付）
本文より抜粋
密室で行われるＤＶ・虐待の性質上、DVの証拠が存在しないことが少なくなく、仮にも、誤った判断が下されれば、例えば、子に関する事項の協議等を通じて離婚後も加害者と関わりを持ち続けることを余儀なくされ、疲弊する親による監護への悪影響は避けられない。子に関する事項の決定に加害者が介入することで子の利益を優先した決定を妨げられる危険もある。
家庭裁判所は、共同親権とするかどうかをも判断する立場にたつことにより、これまで以上に大きな役割を果たすことが期待される。ところが、家庭裁判所の事件処理において重要な役割を担う家庭裁判所調査官の予算定員は２００９年（平成２１年）から２０２３年（令和５年）にかけて２名しか増えていない。また、裁判官の予算定員は２０２１年（令和３年）から減少に転じており、裁判官の不足も深刻である。
そのため、検討されている民法改正案が成立し、施行するにあたっては、家庭裁判所の体制、すなわち本庁・支部・出張所を問わず、裁判官、家庭裁判所調査官、書記官、調停委員等の人的体制を強化することが必須である。
ＤＶや虐待が生じた後に、一定の準備期間を経て子連れ別居を開始する場合も、親権の共同行使を認めないとの考えによるのであれば、裁判所において誤った判断がなされたり、避難しようとする者に誤解を与えたりしないような文言による規定にすべく議論がなされるべきである。
これも2024年4月15日付 対談文字起こし(動画リンク付）
生活ニュースコモンズさん(Twitterより)
太田啓子弁護士@katepanda2
岡村晴美弁護士@hamiOkamura
エッセイストの藤井セイラさん@cobtaを招いて
#STOP共同親権 緊急トークを開催。
📺配信アーカイブと✍️記事はこちらです。
https://s-newscommons.com/article/1811
続いて、YouTubeではありませんが、
「voicy」というインターネットラジオ配信より｡
それぞれ10分前後ですが、アプリ内に国会など資料文字起こしの
「note」などがついています。
2024年3月将棋クエスト10分切れ負け
