日大フェニックスの内田監督の対応が問題になっており、これまで日大が会見を開かないことから様々な報道が飛び交っているところです。
大学スポーツの在り方に関わる重要な問題でありますが、それはさておき、報道の在り方に目が向きました。
法人本部事務局長と学校法人城西大学を被告として水田さんが提訴している名誉毀損訴訟。文科省で開いた記者会見で大学側は報道されたようなことは言っていないと反論していることについて、以前、不自然ではないか？と言及したと思います。今現在も、各社が独自に取材したことを記載したに過ぎないという趣旨の反論をしているようです（代理人は、小野先生が理事長を務める学校経理研究会の社員でもある上野正彦弁護士）。
しかし、記者たるもの、記者会見（発表だけでなく、その後の質疑応答を含める）から得た情報と他のソースから得た情報をごっちゃにして、記者会見から得たニュースのように報道するものでしょうか？しかも、一社だけでなく、複数社が、です。
日大フェニックスに関するニュースは、様々なソースがあり得ます。たとえば、内田監督が取材に応じた件を報じるニュース（毎日新聞）では、内田監督が語った内容のほか、それ以外のソースとして、「複数の関係者は…」と主体を明確にして報じています。複数のメディアをみても、どこも同じであり（大学関係者、元アメフト部OB、現役アメフト部選手・・・など）、内田監督が語った内容と他のソースを一緒にした報道は見当たらないと思います。
こんなことは報道の基本的作法ではないでしょうか。城西大学の記者会見が行われた直後の午後のニュース報道を読む限り、記者会見以外の「大学関係者から」というソースの明示がない以上、記者会見（およびその後の質疑応答）に基づく内容と理解し、主張するのは合理的な解釈でしょう。真実性の立証こそが事の本質だと改めて思います。
また、第三者かどうかさておくとして会計調査委員会が数か月も調査してやっとあのレベルの調査報告書（裁判所で記録閲覧されるとよいと思います）です。異例ともいえる数か月にわたる長時間を要しながら、水田さんの解任に反対した理事や緊急動議に疑義を呈した元監事にはヒアリングを実施せず、また、当時の公認会計士にもヒアリングを実施していない。さらに、水田さんの業務上横領だというカリフォルニア渡航、カリフォルニアの大学現地調査すら実施していない。内部調査なるものがきちんと行われながら、こんなに長期間を要するんでしょうか。しかも重要な調査が欠落したままの結論（９月）に思えます。
会計調査委員会報告書に依拠した内容であれば、裁判での反駁はそほど難しいように思われませんが、今後、例の報告書めぐる裁判所での攻防に注目ですね。裁判傍聴を続けている支援者の皆さんの情報発信が待たれます。