支援者の方のツイッターで、会計調査委員会が調査を継続して、数年前の職員の業務上横領事件のヒアリングを行っているらしいことを知りました。会計調査委員会は9月の時点で結果を出す前に、どういうわけか元理事長に有利な証言をしそうな人からは証言を得ようとしていない（代表的な例は、解任に反対した理事から話を聞いていないのに、解任に賛成した理事からは聞いていること。小野理事長代理（なぜか登記できず１０か月放置）の行為について問題視した元監事からも全く話を聞こうとしていない。）のが非常に不自然だったので、当然、その点を補充していくのかと思っていたら、全く違う方向に走っていました・・・。法律に詳しくないせいもあるとは思いますが、個人的に、会計調査委員会の法律専門家がやることは、理解に苦しむことが多いです。
専門家が作成した要旨を見ると、「違法性が顕著」、「不適法」、「不適切」、「妥当でない」、といろいろな表現が飛び交っています。適法だが妥当でない、なのか、単に違法なのか、一読してどちらと評価しているのか、読み手に分からないものがほとんどです。法律専門家にはわかるものなのかもしれませんが。
素人が外部から見ても、
①証人の取捨選択の基準が大学側に有利になっていること
②水田さんや武富さんの言い分について確認しようとする姿勢の弱さが顕著であること
③抗議されるまで、一方当事者である大学の事務局担当者をヒアリングに出席させていたらしいこと
は、それこそ、委員会による「妥当な対応」とは言えないのではないか。
さらに、「不適切」というのなら、
①原則違法であるとの指摘もある緊急動議という手段を用いて理事長解任動議をしたこと（会計調査委員会の梶間先生のブログのQ&Aでも、緊急動議の原則違法説（俵弁護士の書籍）に依拠しているようです）
②理事長代理を登記未了のまま10か月も放置したこと（日本女子大ではきちんと登記されていることからも放置に合理的理由があるのか、外部から見ていて理解できない。日本女子大の事例と異なる合理的理由があるなら説明すべきだった。）
③会計調査委員会の委員に理事長代理（当時）が理事長を務める組織（学校経理研究会）の社員が含まれていること
④会計調査委員会の報告が仮に正当だとして、長年理事を務め、水田体制を補佐してきた人物が誰も責任をとらないどころか、昇進していること
⑤9月に解任という判断を行う際に、会計調査委員会の報告書を精査した様子が全くない(時間的に無理でしょう。理事であった水田さんにも当日まで開示されていなかったのですから）ことや、反論の機会を与えることすらしなかったこと（即日解任です）
なども、「適法」なのかもしれませんが、コンプライアンス上、「不適切」「妥当ではない」といえるのでは？
今回の事態は、学校運営調査という文科省の「任意」調査をきっかけに起きた（起こされた？）事態の収拾の問題です。
そろそろ文科省もきちんと対応した方がよいのではないでしょうか（特に、文科省OBの行為について指摘した元監事の報告書について、どう処理したのか、元監事に何も報告がなされていないようです。このあたりの文科省の対応も残念ですね）。