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いままで出し過ぎだった気がする
これまで電力の市場価格に補助金を上乗せするなどして支援してきたが、2027年度以降に新設された分は対象外とする。
支援を終了するのは、10キロワット以上の地上設置型の事業用太陽光発電。住宅用や事業用の 屋根設置型の太陽光発電は支援を続ける。12年に支援を始めたが、発電コストが低下したことに加え、環境破壊につながるようなメガソーラーの開発が相次いだことなどを踏まえ、支援の廃止を決めた。
せめてJ１に毎年入れないと税金の無駄になりそう
Jリーグは2012年に「Jリーグクラブライセンス交付規則」を運用開始し、ホームスタジアムの収容人数がJ1は1万5000人、J2は1万人を上回っていることが施設基準で定められている。秋田は新たなホームスタジアムを整備するにあたり、秋田市周辺の人口やこれまでの観客動員数を想定し、収容人数が1万人以下になる予定だった。昨年の平均観客数はJ2の20チーム中17位の4953人。自治体が市民の税金を使って補填することを考えれば、新スタジアムの整備計画は現実的と言えるだろう。 だが、Jリーグ側と の話し合いを発端に大きな騒動に。沼谷純・秋田市長は今月8日の記者会見で、Jリーグ側と非公開の協議で「1万人上限では志が低い」と指摘されたことを明かし、「極めて常識がなさすぎる。（Jリーグ側の）傲慢な態度に対し市民の理解を得るのは難しくなる」と語気を務めた。