投資関係シリーズ化2回目です。
今回もコメント欄は閉じさせていただきます。
間違い指摘などあればゲスブの方にお願いします。
1回目にファイナンシャルリテラシーを上げようと言うことで
4つの必要事項を書かせてもらいました。
・資産管理をしよう
・レバレッジを利かせよう（スピードを速める）
・保険を掛ける（リスクを管理する）
・出口戦略をもつこと
これについてそれぞれ説明してもよいのですが
今日は実務的に非常に重要な税制について書きます。
また本記事の内容の多くは
ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 ２０１６ 安間伸著
に書かれております。
日本の税制は新しい商品が出てくるたびに継ぎ足し決められており、
同じ性格の商品でも税制が大きく変わりめちゃくちゃ損する場合がありました。
2016年の改正でかなり整理されてきました。
外貨貯金はそれでもめちゃくちゃ損
そのさいたる例は外貨貯金と外貨建てMMFです。
外貨貯金は利子には利子所得として約20%課税されますが、為替差益には雑所得として総合課税されます。
もし為替差益が20万円/年以上出た場合は給与所得と合算され累進（総合）課税されます。これは給与所得が高い人には55%の高率になる事もあります。
一方、為替差損については救済ありません。
外貨建てMMFは2016年の改正で株式と損益通算できるようになりました。
利子は利子所得として約20%課税されますが、
為替差損が出ていた場合（わざと出す場合もあり）これと損益通算して利子所得の課税分を翌年の年末調整で取り返せます。
また、株式とのマイナス分（確定分）と合算することが可能になりました。
銀行の担当者はこのことを知っていても説明せずに外貨貯金を平気で進めてきますので注意が必要です。
勝てば税金、負けても救済なし、ではリスクをとった投資家が活動しにくい状況にあったのです。
株式グループと損益通算できる商品に投資することは税金をできるだけ抑えることが可能になり資産を増やすにはとっても重要なのです。
今は損失の繰り越しも最大3年間できるようになったので覚えておきましょう。