超マクロ展望 世界経済の真実

今回の本はこちら→超マクロ展望　世界経済の真実 (集英社新書)/水野 和夫

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超超超良本です。これほど見事に世界経済を捉えた本はありますでしょうか。
経済の仕組みを国家も包括した視点から、歴史を追って読み解いていきます。

サブプライムショックから引き起こされた一連の金融危機はソブリン・リスク(国家財政の不確実性)にまで発展しました。

石油価格

1994年　$17.2
2008年　$147
→新興国の台頭により、エネルギーを安く仕入れることができなくなった。

新興国の経済の発展→石油(+資源)の受容増加＋投機マネー→石油価格常用
交易条件の変換。

交易条件＝輸出額÷輸入額

2002年から2007年は「いざなぎ景気」と呼ばれたものの、一向に僕ら庶民は恩恵を受けた気がしませんでした。

それはまぎれもなく交易条件の悪化です。

売上は増加しましたが、企業の原材料費の上昇によって人件費があがらなかったのです。
つまり、資源価格の高騰により、景気と所得の分離が顕著になった。

なので、1995年にさらなる石油価格高騰があった時は、技術力を向上させ、省エネにしたり、人件費を削るなどして企業は利益を保つほかなかった。

実物経済の縮小、金融経済の発達。

そこで、アメリカが金融にお金を見出すようになる。
1995年から世界中から集めたお金を自由に使えるようになる。


石油の金融商品化

70年代までセブン・シスターズが国際カルテルを組み、石油価格を牛耳っていたが、資源ナショナリズムの高騰→原油国が石油国有化で価格操作が聞かなくなる

そこで、アメリカはWTI先物市場（ウェストテキサスインターミディエート）を作り、石油を金融商品化。

相対取り引きで何度もやり取りするせいで、WTIやロンドンICEの取引量が、1億バレル以上になる。
→石油の日量7500万バレルを超す量で、国際的な価格を決定している。

アメリカのイラク戦

イラクが石油の売上代金をユーロ建てで受け取ると表明→ドル基軸通貨体制の崩壊危機
なぜなら、国際石油市場はドルを軸としている。

だから、ドル基軸を守るためにイラクに攻撃を仕掛けなければならなかった。
油田を独占は国際国家が許さない。

池上さんは民族・宗教・資源が戦争を招くといいましたが
ここでは資源が戦争を招きました。

知らないと恥をかく世界の大問題 その2 後半

さて、12日のECBの政策金利発表では為替はどう動くでしょうかね...。
まあおそらく0,25を下回ることで一応は株・為替が微妙に上がるでしょう。
何の根本的解決にもなりませんが。

先ほど、ギリシャ国債の入札が行わましたが、アングラ牧場の社長負債を下回りました笑
ていうか笑えませんねー。

さて、続きです。

VS中国

言わずもがなアジア海域の争奪戦ですね。
アメリカは韓国から軍を引き揚げて、東海岸沿いにミサイルや原子力艦隊・ステルス戦闘機などを配備して遠隔的に攻撃をするオフショア戦略に方向を転換しています。

余談ですが、やはり政治・経済を理解するには池上さんの本はとても大切だが、この本と合わせて各国別に色々出版されている政治・経済の本も読まないとだめそうですね。

あと、つくづく世界は論理じゃなく、人の感情で動くってことですね。
なのでやはり哲学・心理学は学んでおきたい。戦略に関しても古典を読みたい。


それでは次は中国です。

まずは領土問題ですね。南沙諸島や西沙諸島を巡ってベトナム・ブルネイ・インドネシアと対立。

ぶっちゃけ中国の軍事力・経済力ともに侮れない状況です。日本もアメリカの「核の傘」があるものの
政治のかじ取り次第では日米案税保障条約が形骸化するかもしれません。

ですので、日本が尖閣諸島問題で屈しちゃうと、東南アジア周辺の新興国は「えっ」ってなる。
野田改造内閣にはぜひ頑張ってほしいですね。


さて、中国の時期トップは習近平。この人、地方政治においては抜群な手腕ぽいですが、国際政治はいかに....というところ（らしい）

まあでも、中国内では内陸部と海沿いで格差が広がっているので、ちゃんと地方政治ができる人材が必要かもしれないですね。


バブル崩壊はあるのか？

個人的な見解ですが、不動産価格の高騰って、海沿いだけの話なのでぶっちゃけないんじゃない...。
というのが個人の意見です。
土地価格や不動産価格を地域ごとに調べて下さい。中原圭介曰く「あと5年は安定した成長」だそうで。

はい以上中国。

ブラジルもちょっとやろうかと思ったけど簡単なサマリーを以下に。
・政治安定
・石油は自国で100%供給
・サトウキビ、コーヒー輸出世界一
・オリンピック、ワールドカップ開催予定国

→総じて高素材がそろっているので、お金の流れ込みが激しく、外資に税金をかけるほど。

...投資対象国として、ブラジルのレアルは熱いですねー。ただバブルになるかならないかは政治手腕次第なので、そこはりら大統領を上手く見極めたいところです。


はい後はアラブの春についてですが、「ムスリム同胞団」というイスラム原理主義者達が政権をにぎるとアメリカの立場が危うくなる。気になる人はこの本買って読んで下さい

はい、以上。次回ももっと世界経済に触れていきます

知らないと恥をかく世界の大問題 その2 前半

先日に引き続きこちら→知らないと恥をかく世界の大問題２ 角川ＳＳＣ新書 (角川SSC新書)/池上 彰

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知らないと恥をかく世界の大問題

2012は転換期。
→多くの国で大統領選挙！政策に目が離せませんね....!!



EUがやばい！！
→ギリシャ危機＋PIIGSの国債利回り高騰


ギリシャがクソな３つの理由



①働く人の１/４が公務員


給料は基本的に税金でまかなわれます。
全人口の25％が税金で食ってるって恐ろしいよね。


②超・バラマキ政権


税収少ないくせに、年金は55歳から現役時の7割もらえるという
超高設定....!!



③脱税が日常茶飯事


領収書を発行しなければ、税務署に届け出る必要がない
「レシートいらないなら値引きするお！！」ってのがデフォルトで行われている。

こんな感じでギリシャって緩い。そんでデモとか起しちゃうもんだから
民意が低いのも見てとれちゃうよね。自業自得ﾜﾛｽｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


PIIGS
ポルトガル
イタリア
アイルランド
ギリシャ
スペイン→経済規模が大きいからここがぽしゃるとそうとうやばい
ユーロ全体のGDPの10%を占めている為に、崩壊した場合影響は計り知れない。
加えてスペインの銀行は古いカトリック教会が所有している為、経営の中身がみれない。
やばいっすね...。


＊量的緩和ってなによ



各金融機関は「預金準備制度」によって中央銀行にお金を預けてる。
資金不足の時に備えて中央銀行に「タンス預金」してるイメージです。


中央銀行は、金融機関が持ってる国債を買い取って、支払代金を当座預金に振り込みます。
でも当座預金においといても、金利は０だから各金融機関は「このお金をどこかへ貸し付けたり投資したりしなきゃ」となるだろうって発想。


アメリカで2009年3月に行われてた量的緩和はなんと150兆！
好素材が全然ない先進国にお金を貸し付けてもうまみがないから新興国へどんどん流れちゃいました。
そういったマネーが新興国の株や債券、商品や先物を買いこむからインフレを引き起こしてるわけです。


あと一時的なお金の逃避先として、円が買われて円高にもつながっています。
あと、こちらの記事を参考にするに、ECBからもう一発バズーカあってもよさそう。

だけどまあ材料もないし、新興国のインフレ懸念を増加させるだけに至りそうですね...。

アメリカが抱える問題


VS北朝鮮


→関わっても何のうまみもないけど核保有頑張ってみたりかまってちゃん



VS共和党


2012年ですからね...民主党がかつか共和党が勝つか...。
民主党「大きな政府」は東海岸や五大湖周辺、主要ビジネス都市のホワイトカラーが支持中心。
共和党は「小さな政府」農工民などのブルーカラーや、熱心なキリスト教信者。サラ・ペイリン（笑）
TEAパーティー（taxed enough already）で有名ですね...。

どちらが勝つのでしょうか。



VS国内経済


オバマさんは国民皆保険制度つくろうと必死になりすぎて景気回復の手を打つのが遅れちゃいました。
リーマンを受けて、金融機関が自己資本にレバかけて投資することを禁止。やってもいいけど３％までという
「ポルカ―・ルール」発動。だからこその輸出5倍宣言でしたね。実業で儲けましょーって魂胆です。



VS移民


まあ移民どもは低所得者だから安い賃金で働く→アメリカ経済の下支えをしている
ってな理由でオバマは国民権をあたえちゃいましたね。
裏にはヒスパニック系のやつらの票が欲しいのが見え隠れしてます。


VSエジプト


29年間のムバラク独裁。親米国家としてやってきたが、イスラム原理主義者である「ムスリム同胞団」が権力を握ると反米国家になる可能性が。石油の確保、低コストの労働力確保が難しくなる恐れ。



取り急ぎここまで。
地理と資源を持っている国の名前・場所・資源量は頭に入れておくと
政治もぐっとわかりやすくなります。