日本政府は、組織的大量計画殺人を推進しました。
普通なら、煽動、関与、実行した人間達は、逮捕されなければなりません。
ところが、警察は逮捕しません。
なぜかと言うと、政府自体が行った事だからです。
警察は行政権に属してますから、その親分を捕まえる道理がありません。
では、司法権、検察が独自に動き、政府関係者を起訴するというのは？
やろうと思えばできるでしょう。しかし、裁判所も動きません。
なぜなら、最高裁判所の長官は、内閣総理大臣が任命する事になってますから、所詮、泥棒が泥棒を裁く構図は変わらないんですよ。
結果として、国権の最高機関である国会の多数を維持する限り、それによって選ばれた内閣総理大臣は、司法立法行政全てを掌握できる、それが日本です。
何をやっても、逮捕されないというのは、常識的にはおかしい事ですが、実際に起きてる事です。
この状態を変える為には、どうすればいいか？
一つは、司法立法行政の三権をもっと明確に分離して、どこかがおかしくなったら直ちに攻撃できるようにするというのが一点。
もう一つは、国権の中に、三権を抑止する機構を入れておく事です。この方向性では、立憲民主党が主張しています。
手っ取り早く言うと、天皇に、法令の拒否権を与えようと言うものです。あとは、犯罪人の恩赦。国会開設、閉鎖の宣告。
ただ、ここにも難点があります。
天皇が暴走したらどうするんだ？ です。
たとえば、小室圭みたいな奴が天皇になったと。
もう、やりたい放題やるでしょうね。
その場合は、司法立法行政の三権結託すれば、天皇を追放できるとするべきでしょう。
そのあたりは、詰めて考えた方がいいでしょう。
ここに、最悪の事態を想定します。
司法、立法、行政、その三つを抑止する君主、この四権が結託し、国民をいじめに掛かった場合は？
そういう場合には、多分、暴力革命が起こるでしょうね。この時には、軍が必要です。
なので、憲法典に、国民の権利として革命権を規定しておき、軍隊に参加して政府を実力排除する権利を認めるべきです。
権利なんですから、徴兵制とかとは違います。
私とかは、銃規制には反対ですね。
多分、共産党が喜びそうな内容ですが。
この文脈で考えると、立憲民主党と日本共産党の両方に足をかけたような主張にはなります。
昔は、皇帝とか天皇とかが一人で全部の権力を掌握してました。
それで、三権分立という事が言われました。
しかし、現実に起きたことは、三権の結託です。
私が考えてる体制でも、多分、問題は起きます。
少しでも抑止効果が強い方策を取るしかないです。