韓国との間で長年懸案となっている、竹島をめぐる領土問題で、「竹島は日本固有の領土」という表現に対する見直しが始まっています。

もともとは、中学校の学習指導要領の解説書に日本の領土と明記する方針を文科省が固めたことに端を発する問題。

サミット会場近くの札幌でも日本の高村外相と韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相の会談で問題になっています。
高村氏は「まだ決まっていない」と結論を避けたようですが。

韓国側への配慮は当然必要だし、未解決の問題に対して先走った記述をするのはよくないと思います。
解決済みとかという表現で既成事実として譲らない、数々の隣国と同じレベルに堕してしまっているのは、文科省のレベルを疑うところです。

ただ私が気になるのは、誰が主役かということです。

中学校の学習指導要領というのは、誰が主役なんでしょうか。
文科省?韓国?

中学生でしょう。

中学生が読んでどう思うか。
中学生に何を教えるべきなのか。
それをまず考えたら、おのずと解決策は見えてくると思うのですが。

官僚主導で問題になるものって、いつも主役不在の感がありますね。
後期高齢者、年金、消費税、暫定税率

いったい誰が主役なのでしょうか。

中学生でもニュースは見ているでしょう。
新聞だって読んでいる、いろんな人と話もしている。

教科書に書いてあることが全部真実だとは思っていないでしょう。
また、教科書がすべてではない、と教えるのも教育の義務だと思います。

主役不在というのは、
「どうせ国民には考える力がないんだから」
という軽蔑が底流にある気がするんですね。

「人に迷惑をかけるな」
と教えられて育った子供たちが、ニートになって本当に迷惑かけてないという事例を見るに、教育には可能性と多様性が必要なんだと思います。