家の耐久性や省エネ性を高めるために、構造を工夫したり、
高機能の設備を設けたりすると、建築コストが掛かるのが通常です。
長期優良住宅の建築費や低炭素住宅の建築費は、一般の住宅に比べて割高にならざるを得ません。
そこで、少しでもコストアップの負担を和らげるため、
長期優良住宅や低炭素住宅には、税制上の優遇措置が設けられているのです。
住宅ローン減税についても、一般住宅より1,000万円多く控除枠が認められており、
上限5,000万円まで、10年聞で最大500万円の税金を取り戻すことができます。
また、住宅購入時に行う建物の所有権保存登記の際に納める登録免許税に対する特例も受けられます。