小沢氏が緊急経済対策を批判

この記事の最後に大事な話があります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081214-00000028-yom-pol

　民主党の小沢代表は１４日、石川県小松市で記者団に対し、麻生首相が１２日発表した総額２３兆円規模の追加景気対策について、「金額だけ膨らまして言っているが、実際に今解雇されている人たちの雇用を保障できるのか、年の瀬で資金繰りに困っている中小零細企業の人たちを助けることができるのか。あの中身では到底、今日の状況を救うことはできない」と批判した。

　そのうえで、「（首相は）『スピードが大事だ』と９月末から言っていて、この３か月間いったい何をしてきたのか。何ら有効な景気対策を打ち出せないで、政府・自民党が大きな政治空白を作ってしまった」と指摘。衆院解散・総選挙の時期について、「もたもたして何もしないんだったら、早く（衆院解散）総選挙をして、強力な政治態勢を作ってくれというのが国民の意見だ。衆院選を年明け、いずれ近いうちにやらざるを得ない」との見通しを示した。
ネットでラクに月12万円稼ぎたいあなたはここをクリックしましょう。

SCで放火?カーペット焼ける

この記事の最後に大事な話があります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081214-00000530-san-soci

　１４日午後３時半ごろ、大阪府藤井寺市岡の「イオンモール藤井寺店」の従業員から、「４階の布団売り場から出火している」との１１９番があった。

　柏原羽曳野藤井寺消防組合消防本部の消防隊員らが駆けつけたところ、従業員らが店内の消火器で火を消し止めていた。

　この火事で、５８歳と２６歳の男性従業員、３８歳の女性従業員が煙を吸い込んだり、消火活動の際に消火器の粉を吸い込んだりして気分が悪くなった。客などにけが人はなかったもよう。売り場に陳列していたカーペットが２０～３０枚と、床など約１０平方メートルが燃えたとみられる。

　付近に火の気などはないといい、大阪府警羽曳野署では不審火の可能性もあるとみて出火原因を調べている。

　現場は近鉄南大阪線藤井寺駅の北約１００メートルの商業地区。

【関連記事】
・ 放火予備容疑で１４歳少年書類送検　「３年前から十数件放火」認める
・ 妻が放火殺人を否認　広島地裁で初公判
・ テレクラ「リンリンハウス」放火事件で無期懲役判決　神戸地裁
・ ストレス解消に放火した５２歳女逮捕　２０件関与？
・ 自宅に放火、中２少女逮捕　「むしゃくしゃして」
ネットでラクに月12万円稼ぎたいあなたはここをクリックしましょう。

薬害肝炎訴訟で「最後の和解」

この記事の最後に大事な話があります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081214-00000525-san-soci

　薬害肝炎訴訟で、汚染された血液製剤でＣ型肝炎に感染したとして賠償を求めた全国原告・弁護団と、被告企業の日本製薬（東京）は１４日、東京都内で、事実上の和解となる基本合意を締結した。国と和解した患者は順次、同社への賠償請求を放棄し、訴訟終結の手続きを取る。

　国のほか、ほとんどの原告の被告企業となっていた田辺三菱製薬（大阪市、旧ミドリ十字）など２社との合意は既に成立。これで、平成１４年から各地で提起された訴訟は全面解決に向かうことになった。弁護団によると、これまで提訴した集団訴訟の原告は１２００人を超え、うち日本製薬を訴えていたのは３６人。

　合意書締結の調印式で、日本製薬の三浦勉社長は「被害の発生と拡大を防止できなかったことについて、感染されたみなさまや、その家族、遺族の方に対し、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪。「基本合意書で約束した恒久対策などに対し、誠実に対応していく」と表明した。

　全国原告団の山口美智子代表は「手間とお金を惜しんだために薬害を拡大させたという過去の教訓が、生かされなければ、製薬企業としての社会的責任を果たしたとはいえない」と強調。「患者の命を守るという薬屋の魂を取り戻し、薬害再発防止への企業努力につながることを大いに期待しています」と訴えた。

　合意書は、日本製薬側が血液製剤「ＰＰＳＢ－ニチヤク」による薬害発生や被害拡大を防止できなかった責任を認めて謝罪し、再発防止に努めることなどが盛り込まれた。また、恒久対策として、同社が新薬開発

への努力や、原告側との定期的な継続協議を明記している。

　　　　　◇

　■薬害肝炎訴訟　血液製剤「フィブリノゲン」「第９因子製剤」を投与されてＣ型肝炎に感染した被害者が、国と製薬会社３社（田辺三菱製薬、同社子会社ベネシス、日本製薬）に損害賠償を求めた訴訟。平成１４年１０月から全国で提訴。患者側勝訴の判決が相次いだ。昨年１２月、福田康夫首相が議員立法で一律救済する方針を表明し、平成２０年１月に１人当たり１２００～４０００万円を給付する特別措置法が成立。その後、原告・弁護団と国が和解条件などを定めた基本合意書を締結し、各地の訴訟で和解手続きが進んでいる。９月に田辺三菱側と、それぞれ和解の基本合意書を締結した。弁護団によると、１１月１日現在で、集団訴訟原告は１２２２人。そのうち、５５５人が和解している。

【関連記事】
・ 薬害肝炎訴訟「まだ終わらない」と原告
・ 薬害肝炎で６人の訴訟終結　３人は国との和解成立
・ 【薬害訴訟】東京高裁でも原告１９人が企業への請求放棄
・ フィブリン糊、新たに１病院　薬害肝炎問題
・ 薬害肝炎　「給付金分担で誠意を」田辺三菱に舛添厚労相
ネットでラクに月12万円稼ぎたいあなたはここをクリックしましょう。